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2025年(令和7年)公示地価 大阪府 茨木市 新和町275番11

大阪府 茨木市新和町275番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 茨木市新和町275番11の公示地価

標準地の公示地価

170,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 茨木市新和町275番11)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

茨木-27

所在及び地番

大阪府 茨木市新和町275番11

住居表示

新和町11-3

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

170,000(円/m²)

地積(m²)

65(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

南茨木、 1,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。今後とも現況程度で推移していくと思われる。地価はやや上昇と予測する。
市場の特性  同一需給圏は阪急京都線、JR東海道本線または大阪モノレール沿線で、概ね茨木市市街地南部の圏域の戸建住宅を中心とする住宅地域。需要者の中心は自己居住の住宅取得を目的とするエンドユーザーである。中心市街地と比較して総額が抑えられるため、需要はほぼ安定している。土地は、地積70㎡では1100~1250万円程度が需要の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 自己所有の戸建住宅地域であり、類似の住宅地の取引事例を採用して比準価格を求めた。周辺には共同住宅等の収益物件も見られるが、対象標準地の規模では収益物件の建築は難しい。戸建の賃貸市場はないため、収益価格は試算せず、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 茨木市の人口は増加傾向。取引価格は横ばい、またはやや上昇傾向。取引件数は横ばい。彩都、南目垣等で物流施設の建設が見られる。
地域要因 阪急南茨木駅からは徒歩圏外であるが、徒歩圏住宅地と比較した割安感による需要が認められる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、地価は上昇基調で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は阪急京都線及び大阪モノレール沿線の茨木市内南部の小規模戸建住宅地域である。主たる需要者は同一需給圏内の一次取得者層が想定される。最寄り駅からの徒歩圏外にあるものの、中心部の地価上昇の影響を受け、取引需給の触手が伸びている。土地は、地積70㎡で1200万円程度が需要の中心価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内に存する取引事例を採用し適切な補修性を行った。周辺において共同住宅も見受けられるが、投資採算性から収益物件は一般的ではないため、収益還元法の適用は控えた。自用目的の戸建住宅地としての取引が中心であり比準価格は市場価値を適切に反映した価格と思料される。以上より、比準価格を標準として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 茨木市の人口・世帯数は微増傾向にある。取引件数は対前年同期比で横ばいで推移し、建築着工数も同比で概ね横ばいとなっている。
地域要因 地域要因に特段の変動は認められない。駅徒歩圏外にある住宅地であるが、値頃感から需要は安定的で地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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