2025年（令和7年）公示地価 大阪府 寝屋川市 寝屋新町６７６番２４
大阪府 寝屋川市寝屋新町６７６番２４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 寝屋川市寝屋新町６７６番２４の公示地価
標準地の公示地価
108,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 寝屋川市寝屋新町６７６番２４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
寝屋川-18
所在及び地番
大阪府 寝屋川市寝屋新町６７６番２４
住居表示
寝屋新町６－１３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
108,000(円/m²)
地積(m²)
135(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
星田、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因はなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。駅徒歩圏外ではあるが、ＪＲ星田駅と京阪寝屋川市駅という２駅の選択肢があり、需給が改善するなか、地価も若干の上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、寝屋川市及びその周辺市域における丘陵部の住宅地域である。中心となる需要者はファミリー層であり、利便性や総額が重視される。周辺における府道沿いの店舗等への接近性が概ね良好であり、なおかつ住環境も概ね良好であることから、駅徒歩圏外ではあるものの、一定の需要が認められる。需給が改善傾向にあるなか、需要の中心となる価格帯は、土地４０坪程度の新築戸建住宅で総額３千万円台半ばまでの水準である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の取引事例に基づき試算したものであり、市場性を反映した価格である。一方、近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、取引される場合には自己利用目的が中心となる。さらに、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。よって、賃貸住宅の建築想定は妥当性に欠けるものと判断し、収益還元法の適用は断念した。以上から、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の回復傾向が持続していることや、周辺市域における不動産市況が堅調であることを受け、寝屋川市でも不動産市況は総じて堅調である。 |
| 地域要因 | 特段の変動要因はない。駅徒歩圏外かつ丘陵部の住宅地域であり、需要を大きく喚起するような要因はないが、総額の観点からも需給は改善している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅地域として概ね熟成しており、地域内に大きな変動要因は特段ない。また、地価水準については、選好性に大きな変化はないが、需要は安定的で、若干の上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ片町線及び京阪本線沿線の住宅地域で、概ね寝屋川市及び枚方市を中心とする圏域。需要者は、寝屋川市及び枚方市内に居住する１次取得者が中心である。周辺の土地区画整理事業の進捗に伴い、道路整備が行われたことから、住宅需要は回復傾向にあり、地価も上昇傾向で推移している。類似地域における新築戸建住宅の取引の中心は、敷地４０坪程度で３，０００万円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住の快適性等を指標とした自用目的の取引が中心となっている。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、貸家需要の想定が現実的ではない地域であることなどから、収益還元法の適用は断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 寝屋川市内の利便性や住環境が良好な住宅地域を中心に需要は引き続き堅調で、当市全体の住宅地価の上昇率は緩やかな拡大傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。需給バランスに大きな変化はなく、安定的であることから、地価は若干の上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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