2025年（令和7年）公示地価 大阪府 門真市 常称寺町２番１６
大阪府 門真市常称寺町２番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 門真市常称寺町２番１６の公示地価
標準地の公示地価
205,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 門真市常称寺町２番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
門真5-3
所在及び地番
大阪府 門真市常称寺町２番１６
住居表示
常称寺町１７－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
205,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼共同住宅等が多い駅前の商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大和田、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、店舗兼共同住宅等が多い駅前商業地域である。地域要因に特別の変動が認められないので、現状のまま推移すると予測する。地価は、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、門真市・守口市の商業地域である。需要者の中心は、個人事業者、商業事業者及びデベロッパーなどが考えられる。インフレの影響もあり、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、規模によって異なり、一概に言えない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、取引事例が少なく、広範囲の類似地域において、取引事例を収集した。需要者の観点から、収益価格も重視すべきであるが、建築費の高騰もあり、やや低く求められた。したがって、本件では、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 門真市においては、人口は、微減傾向。世帯数は、微増傾向にある。新設住宅着工戸数は、順調に推移している。 |
| 地域要因 | 駅前商業地であり、価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼共同住宅等が多い駅前商業地域として熟成しており、地域要因に大きな変動はなく、現状を維持すると予測する。また、駅前商業地の開発需要は堅調であり、地価は上昇傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に門真市および隣接市等における京阪本線沿線の駅前商業地域である。需要者は地縁ある個人事業者や不動産開発事業者等である。飲食やサービス店舗等の個人事業者の需要は弱いものの、住宅用途の需要は安定的であり、不動産開発業者の需要は継続している。ただし、駅前商業地の物件供給は少なく、規模により採算性が大きく変わるため、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法による比準価格は、近隣地域内にて規範性高い取引事例を収集することは困難であったため、沿線の類似地域等から幅広く収集、選択して求めた。一方、収益還元法による価格は、地価水準の上昇を賃料が反映しておらず、また建設費等の上昇により、やや低位に求められた。以上を踏まえて、本件では取引事例比較法による比準価格を標準とし、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 一般物価水準や建設費の上昇を反映し、地価水準の上昇は拡大傾向にある。また、金利の上昇が実態経済に与える影響について、注視が必要である。 |
| 地域要因 | 駅前商業地の物件供給は少ないが、潜在的需要は堅調である。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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