2025年（令和7年）公示地価 大阪府 摂津市 東別府５丁目２８２番２２
大阪府 摂津市東別府５丁目２８２番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 摂津市東別府５丁目２８２番２２の公示地価
標準地の公示地価
151,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 摂津市東別府５丁目２８２番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
摂津-6
所在及び地番
大阪府 摂津市東別府５丁目２８２番２２
住居表示
東別府５－１－１８－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
151,000(円/m²)
地積(m²)
70(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
正雀、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模の戸建住宅地域として概ね熟成しており、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測される。地価水準は近時の需給動向に鑑み、緩やかな上昇傾向での推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は阪急京都本線、大阪モノレール線の摂津市南部を主とした中小規模戸建住宅地域と判定した。需要者の中心は、主に地縁を有する一次取得者層と思料される。最寄駅より比較的距離を有するものの、総額の点で有効需要が一定数認められる。市場における中心価格帯は、７０㎡前後の土地で１，０００万円程度，新築戸建住宅で３，０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には、小規模戸建住宅のほか共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模等を勘案して収益還元法の適用は断念した。取引事例比較法においては、各取引事例の特性に留意した調整を行い、取引市場実態を反映した実証的な価格が求められた。自用取引が中心となる近隣地域の特性を勘案すると比準価格の説得力が高いものと判断されることから、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡性の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は増加傾向、取引件数はほぼ横ばい傾向で推移している。取引価格は地域により異なり、上昇もしくは横這い傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められないが、熟成した住宅地域として一定の需要が認められ、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特に認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。周辺環境及び周辺取引等を鑑みて、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は摂津市及び隣接市内の阪急京都線、大阪モノレール線及び地下鉄今里筋線沿線にある中小規模住宅地域である。主たる需要者は摂津市又は周辺市に居住する一次取得者層が中心となる。当該地域は交通接近にやや劣るが、一定の需要が認められる。市場の中心価格帯は７０㎡程度の土地で１，０００万円程度、新築戸建住宅では３，０００万円～３，２００万円程度の物件が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は最寄駅からバス圏の既成住宅地域であり、近隣地域周辺の類似地域において規範性の高い取引事例が収集出来た。対象標準地は、自用目的の戸建住宅が大半を占める住宅地域に存し、経済合理性等の観点から共同住宅の想定が難しく、また、戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、戸建住宅を想定しての収益価格は求められなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 摂津市の人口は若干の増加傾向で、不動産取引件数は前年同期間でほぼ横ばいである。同市内北部と南部で地域的な特徴が異なる。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや距離を有する既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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