2025年（令和7年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 国見ケ丘３丁目９番１２
宮城県 仙台市青葉区国見ケ丘３丁目９番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区国見ケ丘３丁目９番１２の公示地価
標準地の公示地価
95,200円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区国見ケ丘３丁目９番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉-37
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区国見ケ丘３丁目９番１２
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
95,200(円/m²)
地積(m²)
253(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東北福祉大前、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 60(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から距離があるものの、区画整然とした町並みを形成している。周辺団地よりも地価水準はやや高いが、居住環境は良好で需要は根強く比較的堅調であること等から、地価は当面微増傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は国見ケ丘、吉成、南吉成等の県道北環状線沿いの住宅団地及びその周辺の住宅地域一帯である。需要者の中心は戸建住宅の取得を目的とする個人等と考えられる。仙台市中心部及び最寄駅からやや遠いが、区画整然とした閑静な住宅地域で、県道北環状線沿い等の郊外型商業施設への接近性も良好であり、子育て層を中心に人気があり需要は安定的で底堅いと考えられる。需要の中心となる土地の価格帯は２５０㎡前後で２，４００万円前後と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
国見ケ丘団地内において、地区計画により共同住宅等の収益物件の建築は制限され、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用を断念した。実際の取引形態は全般的に居住の快適性又は利便性を重視した自用目的の取引が中心であるため、信頼性のある取引事例から求めた比準価格について、採用した取引事例を再吟味の上、手順の各段階を再検討した結果、一般の取引指標として求めた比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰の継続に加え、建築用途別、住宅地及び商業地等の立地条件における需給の強弱、選別化の更なる厳格化等が取引動向に影響している。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや距離があるものの、住環境や生活利便性が良好で閑静な住宅地域により、従来からの一定の需要を反映して、地価は微増基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地区計画により１区画当たりの地積に制限があるため、古家を取壊しての分筆後の再販売ができない。今後も地域要因に特段の変動はなく、周辺の住宅地域と比較して相対的に地価上昇は鈍い状態で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北環状線沿線背後の国見ケ丘、吉成、南吉成を中心とする、仙台市北西部丘陵地の住宅団地一円である。需要者の中心は仙台市中心部等へ通勤する家族層のうち、２００㎡以上の敷地を希望する個人である。区画整然とした居住環境が良好な住宅地域であるが、中心部との交通利便性に劣ることから需要は周辺の地域と比較して弱い。更地の取引事例は少ないが、取引の中心となる価格帯は、土地２５０㎡程度で約２５００万円程度と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は居住の快適性を求める取引が中心であり、市場参加者は実際に取引された価格水準を参考に取引に入ることから比準価格は実証性を有する。他方で、国見ケ丘地域は、地区計画により共同住宅等の収益物件の建築は制限されていることからアパート等の収益物件は見られず賃貸市場が成立していないことから、収益価格は試算しなかった。以上より、本件では、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 仙台市内の住宅地は、建築費高騰や近年の土地価格上昇による値頃感が低減したこと等の影響で、郊外を中心に地価上昇の勢いは減退しつつある。 |
| 地域要因 | 区画整然とした住宅地域だが、交通利便性に劣り、地区計画で１区画当たりの地積に制限があることから、他の住宅地と比較して地価上昇は鈍い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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