2026年（令和8年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 錦ケ丘７丁目７番４
宮城県 仙台市青葉区錦ケ丘７丁目７番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区錦ケ丘７丁目７番４の公示地価
標準地の公示地価
65,300円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区錦ケ丘７丁目７番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉-45
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区錦ケ丘７丁目７番４
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
65,300(円/m²)
地積(m²)
255(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
愛子、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 60(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地区計画で良好な住環境が維持され団地内の人口増加が著しい。小学校、中学校が団地内に開校し商業施等の整備も進み、現在も分譲中である。今後は熟成度を増していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は錦ケ丘団地内の住宅地域。典型的需要者は、仙台市内に居住する子育て世帯の一次取得者が中心である。世帯数と人口の伸びが顕著であり、錦ケ丘小学校、錦ケ丘中学校が開校した。人口増に伴いドラッグストア等が開店、令和７年には２４時間営業の総合スーパーが開店し、生活利便性は向上している。土地需要についても、概ね堅調である。需要の中心は土地については２５０㎡で１５００万円～２０００万円前後、新築戸建は４６００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と同じ錦ケ丘団地内の代替性が高い取引事例を採用して求めており、実証的であり規範性は高い。当地域では、地区計画により共同住宅の建築が禁止されているため近隣地域内に共同住宅を立てることはできず、賃貸市場は成立していないため、収益価格は求めることができなかった。当地域では自己使用目的の不動産取引が中心で市場の実態を反映していることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰や物価高の影響を受け、利便性が高い住宅地域の地価は上昇傾向であるが、郊外部の需要は弱含みで地価の上昇は縮小傾向にある。 |
| 地域要因 | 団地内ではドラッグストアをはじめとする商業施設がオープンし生活利便性が向上している。戸建住宅の販売状況は概ね堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持すると予測。接面道路との高低差が目立っている造成時期が旧い錦ケ丘地区における需要はやや弱含みであるが、割安感から地価は上昇傾向で推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、錦ケ丘地区を中心にＪＲ仙山線「愛子」駅周辺の青葉区西部の住宅地域である。需要者は戸建住宅取得を目的とする個人が中心である。錦ケ丘団地内で再造成された新規分譲エリア（錦ケ丘１丁目）と比較すると、道路と高低差のある画地が多い造成時期の旧い錦ケ丘地区の需要は、再造成等を必要とするためやや弱含みである。土地は２５０㎡程度で１６００万円前後、新築戸建物件は３６００万円～４６００万円前後が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地域は錦ケ丘団地内の地区計画により共同住宅の建築が認められないことから、収益還元法を適用することが出来なかった。対象地域は快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中心部や地下鉄沿線等の立地条件が優るエリアの地価は依然として上昇基調にあるが、今後の建築費の動向や金利の動向等に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 造成時期の旧いエリアの需要は再造成等を要するためやや弱含みであるが、新規分譲エリアと比較して割安感もあり、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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