2026年(令和8年)公示地価 宮城県 仙台市青葉区 堤通雨宮町37番3

宮城県 仙台市青葉区堤通雨宮町37番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 仙台市青葉区堤通雨宮町37番3の公示地価

標準地の公示地価

405,000円/m²

公示地価の推移(宮城県 仙台市青葉区堤通雨宮町37番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

仙台青葉-49

所在及び地番

宮城県 仙台市青葉区堤通雨宮町37番3

住居表示

堤通雨宮町5-40

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

405,000(円/m²)

地積(m²)

293(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅とマンションの混在する住宅地域

前面道路の状況

北 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

地下鉄北仙台、 670m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 南側に隣接する東北大農学部跡地には仙台厚生病院が令和6年5月に移転済み。大規模商業施設も令和7年秋に開業して生活利便性が向上。将来性を期待した高値取引が多く、地域は当面発展的に推移すると予測。
市場の特性 同一需給圏は、市街地に近く交通利便性が良好な堤通雨宮町、上杉、柏木地区を中心とする住宅地域一円。典型的需要者は利便性と教育的環境を重視する高所得層並びに収益物件の管理経営にノウハウを持つ投資家等が考えられる。大規模画地はマンションデベロッパーによるマンション用地需要が中心。土地は総額で1億~3億円前後が需要の中心。新築戸建は小規模画地化が進行しており、総額6500万円~8000万円程度が需要の中心。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域内では収益物件も混在し、収益性を指標に取引されるケースも見受けられる。収益価格は、投資採算性を反映する価格として尊重すべきであるが、賃料の粘着性により保守的に試算される傾向が強い。一方、比準価格は、市場動向を反映した時点の新しい事例を採用して試算されており規範性が高い。以上を踏まえ、収益価格は参考に留め、不動産市場を的確に映じている比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高や建築費高騰で住宅着工戸数と取引件数は減少。一方で、中古住宅の売行きは堅調。住宅販売会社等の用地仕入れは慎重姿勢が強まる。
地域要因 大規模再開発エリアに隣接する為、期待感を含んだ高値取引が多い。街路条件がやや劣り、立体利用が難しく収益物件用地としては採算性が劣る。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域の南側において、令和6年5月に仙台厚生病院が開院したほか、昨年10月に大規模商業施設「イオンモール仙台上杉」が開業し、利便性の向上によって需要は旺盛であり、地価上昇が継続するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、市中心部に近接する上杉及び柏木地区等の品等良好な住宅地域である。主たる需要者は、戸建住宅の取得を目的とする富裕層を中心とした個人のほか、不動産業者や法人・個人の投資家等であり、大規模画地については、マンション開発業者の需要が旺盛である。高級住宅地としての希少性が認められて供給は限定的であることから、地価の上昇傾向が継続しており、需給の中心価格帯は、300㎡程度の更地で1億2,000万円前後と判断される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、一般住宅のほか賃貸マンション及びアパートが混在して賃貸需要は堅調であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、建築費高騰の影響によって収益価格は低位に試算された。自用目的の需要者においては、住宅地としての快適性及び利便性が重視されることから、本件においては、代替性を有する取引事例を基に試算した比準価格を標準として、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 良好な資金調達環境を背景として、仙台市及び周辺市町村における住宅需要は堅調である一方、建築費高騰の影響等により新規供給は減少傾向にある。
地域要因 近接エリアにおける大規模再開発により、更なる利便性の向上が認められ、富裕層による高級住宅地の需要が堅調である一方で、供給は限定的である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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