2025年（令和7年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 中央２丁目６番１６外
宮城県 仙台市青葉区中央２丁目６番１６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区中央２丁目６番１６外の公示地価
標準地の公示地価
1,060,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区中央２丁目６番１６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-4
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区中央２丁目６番１６外
住居表示
中央２－６－１９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,060,000(円/m²)
地積(m²)
340(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
広瀬通、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 仙台駅に近い飲食店、アパレルなどの店舗が見られる地域である。仙台市の中心部のアーケード街に近くアーケード街からのの顧客の流入もある地域で、投資需要は堅調である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ仙台駅や地下鉄広瀬通駅に近い高度商業地域背後にある商業地域である。需要者の中心は地元民間企業、事業会社が大半を占める。市内中心部では仙台駅東口の発展により、商業の中心が仙台駅により近い商業地域に重心を移す傾向にある中で、当地域の土地需要は堅調に推移している。取引される画地規模はまちまちであるが、需要の中心となる価格帯は、３００㎡程度の更地で３．５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例の中から事例を選択し試算したもので、現実の市場を適切に反映している価格と認められる。需要者の多くは投資採算性に着目して取引するものの収益価格は賃貸することを想定して求めたもので変動要素が多く含まれており、検討の余地がある。よって本件においては実証性のある比準価格と収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 青葉区中心商業地の優良大型物件に対する需要は依然として高く、良好な資金調達環境を背景として地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 商店街通り背後で人通りの多い地域であるため繁華性が高く、土地需要は増加傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中心繁華街に存する大型商業ビルの閉鎖や長期休業による影響が懸念される一方で、周辺において店舗・事務所ビル等の新規供給が継続しており、売買及び賃貸の取引は増加傾向が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、一番町・中央・本町地区等の中心繁華街及びその背後に小売店舗・飲食店・事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、主たる需要者は、県内外の小売・飲食業等の事業法人のほか、不動産投資法人及び大手不動産会社等である。直近においては、コロナ禍によって減退した賃貸需要が回復傾向にあり、投資家等の需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、店舗用地等の小規模画地として３～８億円程度であると判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと思料され、比準価格及び収益価格の規範性は同程度であると判断される。信頼性の高い現実の取引事例を基に試算した比準価格と需要者の投資採算性を適正に反映している収益価格はともに説得力を有することから、本件においては、両価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅調である一方で、建築費高騰の影響や今後の金利政策の変化に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 好立地店舗の賃貸需要は回復傾向が続くほか、オフィス市況も堅調に推移しており、周辺地域において店舗・事務所ビル等の新規供給が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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