2025年（令和7年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 本町１丁目１０番２
宮城県 仙台市青葉区本町１丁目１０番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区本町１丁目１０番２の公示地価
標準地の公示地価
1,040,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区本町１丁目１０番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-6
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区本町１丁目１０番２
住居表示
本町１－１０－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,040,000(円/m²)
地積(m²)
319(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 36m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
広瀬通、 480m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 収益物件の取引も散見され地域内の投資意欲は底堅い。仙台駅西口や宮城県庁、合同庁舎への接近性が良好。専門学校の自社ビルの建設もあり用途の多様性に富む。需給に大きな変化は無く、現状維持で推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部の幹線沿いの商業地域。典型的需要者は賃貸経営にノウハウを持つ不動産投資会社、地元不動産業者等。仙台駅や青葉通り、勾当台公園周辺のオフィス街に徒歩圏で地域内には単身者用の賃貸マンションの進出もみられ、用途の多様性に富んでおり投資対象エリアとして注目度は高い。近隣地域内では収益物件としての築年数を経た古いオフィスビルの取引も散見される。取引の中心価格帯は坪当たり３００～３５０万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地域内にあり需要者の観点からは収益価格が尊重されるべきであるが、賃料の粘着性、遅効性により収益価格は地価上昇局面においては特に保守的に求められる傾向がある。一方、比準価格を求めるにあたっては、市場を反映した取引時点が新しい事例も採用して試算している。よって、比準価格は実証的で、収益価格に比べ不動産市場をより的確に反映している。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて鑑定評ｿ額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新築ビルの相次ぐ竣工でオフィス空室率は上昇したが高機能オフィスの賃貸需要は堅調。建築費高騰で開発計画の遅れが懸念される。大型投資は減少。 |
| 地域要因 | 地元不動産業者によるオフィスビルの積極的な取引が把握された。仙台駅西口に位置しており、ポテンシャルは高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ仙台駅や官庁街に近い商業地域として現状を維持して推移するものと思料される。投資家や開発業者等の需要は旺盛である一方で、優良な収益物件等の供給不足が続き、地価上昇が継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部の幹線道路沿い及びその背後に店舗・事務所ビル・ホテル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、県内外の事業法人のほか、不動産投資法人及び地元投資家・不動産会社等であり、不動産市場への資金流入が続いて需要は堅調である。優良な投資用不動産の供給不足が慢性化して、需要者間の競合によって物件価格の上昇及び取引利回りの低下が継続しており、オフィス市況も堅調に推移して賃料の上昇傾向が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと思料され、比準価格及び収益価格の規範性は同程度であるが、収益価格については、賃料の遅行性等の要因により、比準価格と比較してやや低位に求められたものと判断される。本件においては、信頼性の高い現実の取引事例を基に試算した比準価格を重視し、需要者の投資採算性を反映した収益価格を比較考量のうえ、他の標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅調である一方で、建築費高騰の影響や今後の金利政策の変化に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 仙台市により、高機能オフィスの整備に着目した容積率緩和等の施策が導入され、老朽建築物の建替え等の新規投資に対する機運が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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