2025年（令和7年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 五橋１丁目１番３
宮城県 仙台市青葉区五橋１丁目１番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区五橋１丁目１番３の公示地価
標準地の公示地価
1,120,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区五橋１丁目１番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-12
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区五橋１丁目１番３
住居表示
五橋１－１－１７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,120,000(円/m²)
地積(m²)
367(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
高層事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 36m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
五橋、 210m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 街路条件や交通接近条件に恵まれた商業地域。築後相当年数を経過した比較的小規模のオフィスビルが集積する。オフィスの賃貸需要はやや弱い。今後は、老朽化した建物の建て替えが徐々に進んでいくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市中心部の幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域。典型的需要者は、不動産投資法人や大手不動産業者、デベロッパー、県内外の事業法人等が中心。仙台駅には徒歩圏で地下鉄「五橋」駅も近く交通利便性は良好。建築費高騰で慎重姿勢があるものの、低金利を背景にオフィス用地及びマンション用地に対する需要は堅調で、近隣に超高層マンションが建設中である。需要の中心となる価格帯は、４００㎡程度の更地で坪当たり３７０万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地域内にあり需要者の観点からは収益価格が尊重されるべきであるが、賃料の粘着性、遅効性により収益価格は保守的に求められる傾向がある。一方、比準価格を求めるにあたっては、経済情勢を反映した取引時点が新しい事例も採用して試算している。よって、比準価格は実証的で、収益価格に比べ不動産市場をより的確に反映しているので、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新築ビルの相次ぐ竣工でオフィス空室率は上昇したが高機能オフィスの賃貸需要は堅調。建築費高騰で開発計画の遅れが懸念される。大型投資は減少。 |
| 地域要因 | 東北学院大学の五橋キャンパス開学により人の流れが激増。周辺地域では、オフィスを取壊した敷地に賃貸マンションが建築中等、不動産投資が盛ん。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線市道沿いに事務所ビル・マンション・ホテル等が建ち並ぶ商業地域であり、同一市道沿いでタワーマンションやホテルが建築中である。投資家や開発業者等の需要は旺盛であり、地価上昇が継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部の幹線道路沿い及びその背後に事務所ビル・マンション・ホテル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、県内外の事業法人のほか、不動産投資法人及び地元投資家・不動産会社等であり、不動産市場への資金流入が続いて需要は堅調である。優良な投資用不動産の供給不足が慢性化して、需要者間の競合によって物件価格の上昇及び取引利回りの低下が継続しており、オフィス市況も堅調に推移して賃料の上昇傾向が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと思料され、比準価格及び収益価格の規範性は同程度であるが、収益価格については、賃料の遅行性等の要因により、比準価格と比較してやや低位に求められたものと判断される。本件においては、信頼性の高い現実の取引事例を基に試算した比準価格を重視し、需要者の投資採算性を反映した収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅調である一方で、建築費高騰の影響や今後の金利政策の変化に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 仙台市により、高機能オフィスの整備に着目した容積率緩和等の施策が導入され、老朽建築物の建替え等の新規投資に対する機運が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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