2025年（令和7年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 北目町１番５
宮城県 仙台市青葉区北目町１番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区北目町１番５の公示地価
標準地の公示地価
910,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区北目町１番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-37
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区北目町１番５
住居表示
北目町１－１３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
910,000(円/m²)
地積(m²)
443(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 50m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
五橋、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域では、再開発ビルの竣工や賃貸及び分譲マンションの立地がみられる。用途の多様性が認められポテンシャルは高いが、地価にやや割安感がある。中古ビル建替え等に伴って徐々に高層化が進展するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中心部の幹線道路沿い及びその背後の店舗・事務所ビル、中高層マンション等が集積する商業地域。典型的需要者は、デベロッパー、不動産投資法人及び大手不動産会社等。投資用物件の供給不足が慢性化しており、優良物件は競争が厳しくオークションにより高値で落札されるケースが多い。街路条件や容積率を考慮すればやや割安気味の地価水準のため、賃貸マンションの立地もみられる土地柄である。取引の中心価格帯は坪当たり３００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地域内にあり需要者の観点からは収益価格が尊重されるべきであるが、地価上昇局面では賃料の粘着性、遅効性により収益価格は特に保守的に求められる傾向がある。一方、比準価格は経済情勢を反映した取引時点の新しい事例も採用して試算されており実証的である。比準価格は収益価格に比べ不動産市場をより的確に反映している。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新築ビルの相次ぐ竣工でオフィス空室率は上昇したが高機能オフィスの賃貸需要は堅調。建築費高騰で開発計画の遅れが懸念される。大型投資は減少。 |
| 地域要因 | 東北学院大学五橋キャンパス移転でマンション用地需要が旺盛。新築賃貸マンションの新規賃料に天井感。周辺で中古ビルの取引を把握。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域でオフィスビルの建て替えによる新規供給もあり空室率は上昇傾が懸念されるが。周辺地域とのバランスの中で東二番丁通沿いは引き続き需要は堅調で、地価は若干の上昇で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東二番丁通沿いを中心とする幹線沿いの商業地域。投資資金環境が良好な状態が続き、典型的需要者は、不動産投資法人や大手企業である。これら需要者による収益物件の取得が積極的に行われているが、適格物件が少ない状況が続いている。中心商業地域内の需要者間の用地取得競争は激しく、商業地価格上昇の一因になっている。需要の中心は４００㎡の土地で４億円程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例の中から事例を選択し試算したもので、現実の市場を適切に反映している価格と認められる。需要者の多くは投資採算性に着目して取引するものの収益価格は賃貸することを想定して求めたもので変動要素が多く含まれており、検討の余地がある。よって本件においては実証性のある比準価格と収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 青葉区中心商業地の優良大型物件に対する需要は依然として高く、地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 周辺地域ではビルの建て替えが見られるが、当地域は投資法人を中心とした需要が底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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