2026年(令和8年)公示地価 宮城県 仙台市青葉区 上杉2丁目49番1外

宮城県 仙台市青葉区上杉2丁目49番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 仙台市青葉区上杉2丁目49番1外の公示地価

標準地の公示地価

732,000円/m²

公示地価の推移(宮城県 仙台市青葉区上杉2丁目49番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

仙台青葉5-40

所在及び地番

宮城県 仙台市青葉区上杉2丁目49番1外

住居表示

上杉2-9-21

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

732,000(円/m²)

地積(m²)

294(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中層の事務所、共同住宅等が混在する商業地域

前面道路の状況

北 17m 市道

その他の接面道路

東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北四番丁、 470m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄駅が徒歩圏内であり、総合病院やショッピングモールの開業により利便性の向上し、需要増が続いている。当面の間、地価は上昇傾向で推移すると予測される。
市場の特性 同一需給圏は青葉区中心部の事務所、中層マンション、一般住宅が混在する商業地域。需要者の中心は不動産開発業者、不動産投資法人等である。地下鉄駅が徒歩圏内で賃貸需要が見込めるため不動産投資の活発である。東北大農学部跡地に大型ショッピングモールが完成し、周辺地域をも包括して利便性が向上したことにより、不動産投資意欲は根強いものとなっている。土地について中心となる価格帯は、画地規模300㎡程度で総額で2億円前後と推定される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は豊富な取引事例の中から事例を選択し試算したもので、現実の市場を適切に反映している価格と認められる。収益価格は対象標準地の地域性に基づき求めた価格で、不動産の収益性を反映し理論的である。意思決定にあたって市場参加者は、対象不動産の収益性も考慮するものと考えられる。よって本件においては、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費等高騰に加え、用途別、住宅地及び商業地等の立地条件における選別化が見られ、需給動向や取引動向に影響している。
地域要因 令和7年にオープンした大型ショッピングモールに近接していることから、従来に増して利便性が向上したため、引き続き投資需要は底堅い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域の北側において、令和6年5月に仙台厚生病院が開院したほか、昨年10月に大規模商業施設「イオンモール仙台上杉」が開業し、周辺における商業地の需要は堅調であり、地価上昇が継続するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、仙台市中心商業地の背後に店舗・事務所・マンション等が混在する商業地域である。主たる需要者は、県内外の事業法人・マンション開発業者・法人及び個人投資家等であり、需要の中心となる価格帯は、事務所ビル・マンション用地として2~6億円程度である。マンション需要は分譲・賃貸ともに堅調であり、良好な資金調達環境を反映して開発業者及び投資家等による用地取得意欲は旺盛であるため、需要者間の競合により地価上昇が継続している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地に係る主たる需要者は、不動産の市場性及び収益性を重視するものと判断され、比準価格及び収益価格の規範性は同程度であるが、賃料の遅行性等の要因により、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、昨今の建築費高騰の影響もあり収益価格が低位に試算されたものと思料される。本件においては、現実の取引事例を基に試算した比準価格を重視し、収v価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産市場への資金流入が続いて投資家等の需要は堅調である一方で、建築費高騰の影響や今後の金融政策の動向に注視する必要がある。
地域要因 近接エリアにおける大規模再開発により、更なる利便性の向上が認められて、店舗及びマンション用地等としての需要は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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