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2025年(令和7年)公示地価 宮城県 仙台市青葉区 国分町2丁目8番14外

宮城県 仙台市青葉区国分町2丁目8番14外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 仙台市青葉区国分町2丁目8番14外の公示地価

標準地の公示地価

804,000円/m²

公示地価の推移(宮城県 仙台市青葉区国分町2丁目8番14外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

仙台青葉5-43

所在及び地番

宮城県 仙台市青葉区国分町2丁目8番14外

住居表示

国分町2-8-14

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

804,000(円/m²)

地積(m²)

374(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗,事務所

周辺の土地の利用現況

事務所ビル、駐車場、店舗等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

西 30m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

勾当台公園、 480m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 賃貸マンションや飲食ビルが混在する地域。飲食業の客足の戻りは鈍いが、賃貸マンション等の住居系の土地需要は旺盛。地域内に残る低層利用の小画地は併合され、建替えに伴い建物の高層化が徐々に進展すると予測。
市場の特性 同一需給圏は国分町西側地区の幹線道路沿いの商業地域。典型的需要者は不動産投資法人、地元不動産業者、収益物件の運用にノウハウを持つ企業等が考えられる。背後は国分町の歓楽街でコロナ禍には客足減少で飲食店舗の撤退等もみられたが、徐々に回復傾向。近年、老朽建物の取壊しや事業用地取得等の動きが把握される。周辺地域では、マンション用地の取得等の将来性を見込んだ積極的な取引もみられる。土地取引の中心価格帯は坪250万~270万円程度。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業地域内にあり需要者の観点からは収益価格が尊重されるべきであるが、地価繽ク局面では賃料の粘着性、遅効性により収益価格は特に保守的に求められる傾向がある。一方、比準価格は経済情勢を反映した取引時点の新しい事例も採用して試算されており実証的である。比準価格は収益価格に比べ不動産市場をより的確に反映している。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中心部商業地域の共同住宅用地需要は堅調。新築物件の増加で新規賃料に天井感。建築費高騰で用地取得に慎重姿勢。単身者用分譲マンションが増加。
地域要因 商業系のみならず住居系用途も可能な地域。周辺地域では、中古賃貸マンションの取壊しを前提とした取引も把握される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ地域で、同じ通り沿いでは古家を取り壊してビルを新築する例も見られる。東側歓楽街に影響を受ける地域であるが、今後も店舗付き高層ビルが建ち並ぶ地域として発展すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、青葉区中心部を縦断、横断する幹線道路沿いを中心とする、高層店舗事務所ビルが多く見られる商業地域一円。需要者の中心は、県内外の不動産業者及び投資法人のほか、資金力のある地元法人も含まれる。市街地中心部の幹線道路沿線の商業地では特に優良画地で高額での取引が見られるなど、今後もまとまった規模の画地に対する需要は根強いと見込まれる。取引の中心となる価格帯は、400㎡の土地で3億円台程度と予測される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、実際の売買取引から査定された価格であり、市場参加者の意思を反映した実証的な価格といえる。一方、典型的需要者は収益性の観点から意思決定する法人等であるが、収益価格は収入や空室率の査定等の想定要素を含んでいることから、相対的に実証性に劣る。そこで、本件では、比準価格を重視しつつ、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 ホテル用地への取得意欲は依然堅調。オフィス入居状況は二極化が見られる。マンションは高価格帯で売行き好調だが建築費高騰は予断を許さない。
地域要因 北西側の築年数の古い共同住宅は全室立退後再開発の動きが見られない一方、東側歓楽街では一般飲食店を中心に繁華性が回復しつつある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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