2025年（令和7年）公示地価 宮城県 仙台市青葉区 通町２丁目２３３番外
宮城県 仙台市青葉区通町２丁目２３３番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市青葉区通町２丁目２３３番外の公示地価
標準地の公示地価
310,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市青葉区通町２丁目２３３番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台青葉5-44
所在及び地番
宮城県 仙台市青葉区通町２丁目２３３番外
住居表示
通町２－１７－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
310,000(円/m²)
地積(m²)
1,088(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄北仙台、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層マンションが多く地域で商業地としての繁華性はあまりないが、収益物件に対する投資需要及びマンション用地需要が増加傾向にある。当面の間、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ仙山線及び仙台市地下鉄の北仙台駅を最寄り駅とする事務所、中高層マンションの住商混在地域を中心とした地域。需要者の中心は、マンション業者、県内外の法人等があげられる。都心部に近接しており、利便性が高いことから賃貸物件を中心に需要者の投資意欲は堅調である。需要の中心となる価格帯は１，０００㎡の土地で３億３千万程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例の中から事例を選択し試算したもので、現実の市場を適切に反映している価格と認められる。需要者の多くは投資採算性に着目して取引するものの収益価格は賃貸することを想定して求めたもので変動要素が多く含まれており、検討の余地がある。よって本件においては実証性のある比準価格と収益価格を関連づけるとともに、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 青葉区中心商業地の優良大型物件に対する需要は依然として高く、良好な資金調達環境を背景として地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地下鉄北仙台駅に近く利便性が良好なことから、周辺には収益物件も多い。投資需要やマンションの素地の需要が根強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業用途としての繁華性はやや希薄であるが、中心部周縁北部に対する期待度の高まりを受け、収益物件に対する投資需要及びマンション用地需要が増加傾向にある。当面の間、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ仙山線及び仙台市地下鉄の北仙台駅を最寄り駅とする事務所、中高層マンションの住商混在地域から構成される。需要者の中心は、マンション業者、県内外の法人等が挙げられる。商業用途としての繁華性はやや劣るが、利便性が高いことからレジデンシャル系の賃貸物件を中心に需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は１，０００㎡の土地で２億７千万～３億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は商業地であり、主たる需要者は不動産の市場性及び収益性を併せて取得の可否や価格水準の意思決定を行うが、地価高騰期にあっては賃料の遅効性等により理論的な収益価格は低額に求められる傾向は否定できない。一方比準価格は、地域の経済情勢をも適時に織り込んでおり、より実証的であるといえる。よって本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の一定収束により社会経済の正常化が進み、国内消費は回復基調にあるが、日銀の金利政策の不動産市場への影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 地下鉄北仙台駅に近く利便性が良好なことから、周辺には収益物件も多い。投資需要やマンションの素地の需要が根強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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