2026年（令和8年）公示地価 宮城県 仙台市宮城野区 鶴ケ谷７丁目１６番１４
宮城県 仙台市宮城野区鶴ケ谷７丁目１６番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市宮城野区鶴ケ谷７丁目１６番１４の公示地価
標準地の公示地価
104,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市宮城野区鶴ケ谷７丁目１６番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台宮城野-15
所在及び地番
宮城県 仙台市宮城野区鶴ケ谷７丁目１６番１４
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
104,000(円/m²)
地積(m²)
278(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
旭ヶ丘、 4,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 団地内に病院や商業施設等が充実しているが、古い団地で供給が増加し、近年は画地細分化も見られる。地価水準は横這い基調で、建築費の高騰や物価高の影響等から、将来的には不動産購買意欲の減退が懸念される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄「旭ヶ丘」・「台原」駅利用の丘陵地の住宅地域で、宮城野区北部のほか泉区の一部を含む。需要者の中心は圏内居住者であるが、市内全域及び周辺市町からの転入も見られる。団地内に病院や商業施設等が充実し、需給バランスは概ね安定している。土地は２８０㎡程度で２，９００万円前後、新築戸建住宅は５，０００万円程度が需要の中心であるが、近年は分譲当初の画地を２分割し建売住宅として販売するケースも見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
持ち家志向が強い住宅団地で、アパート経営を目的とした土地取得の動きは見られない。賃貸需要は乏しく、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難なため、収益還元法の適用は断念した。快適性を重視する住宅地域であり、取引も自用目的が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実証的な比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利先高観のある中、富裕層による住宅需要は旺盛で、不動産市況全体も概ね好調だが、利便性や居住環境等の良否による地域・物件選別化が進行。 |
| 地域要因 | 団地内に商業施設や病院等が充実し、一定の需要が認められるが、住宅価格に天井感もある中、建売業者の仕入れは様子見ムードで、需要やや弱含み。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した大規模住宅団地であり、概ね現状程度で推移するものと予測する。供給者側の仕入れ停滞と需要者側の慎重姿勢が顕著であり、今後地価は横ばいから下落に転じる可能性もあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、宮城野区北東部の丘陵性住宅地域一帯。主たる需要者は、仙台市内の居住者が中心である。最寄駅への接近性は劣位にあるが、街区街路が整然と整備された良好な住環境を有することから、割安な価格帯を志向する層の需要を取り込んできた。しかし、足元では交通利便性が劣る住宅地域に対する需要が減退しており、需給バランスが悪化する可能性もある。なお、新築戸建住宅で３，５００～４，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にアパートも見られる住宅地域であるが、持家志向が強いため新規供給が殆ど見られず、新築の適正賃料水準を把握することが困難なことから、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、主に市場性に着目して求められた価格で、対象標準地と代替性のある多数の取引事例に基づき適切に補修正を施して求められており、説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微減傾向。建築費上昇や物価高等の影響から住宅取得意欲は減退。地域の選別が進み、中心部近郊と郊外部で取引動向に大きな差が生じている。 |
| 地域要因 | 割安な価格帯を志向する層の需要を吸収してきたが、建売業者の仕入れが停滞しており、需要も減退気味。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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