2025年（令和7年）公示地価 宮城県 仙台市宮城野区 原町４丁目４番１０
宮城県 仙台市宮城野区原町４丁目４番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市宮城野区原町４丁目４番１０の公示地価
標準地の公示地価
109,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市宮城野区原町４丁目４番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台宮城野-32
所在及び地番
宮城県 仙台市宮城野区原町４丁目４番１０
住居表示
原町４－４－１７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
109,000(円/m²)
地積(m²)
175(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
陸前原ノ町、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 街並み全体が整然性を欠き、従来、地価は割安な水準を維持していたが、近年、利便性とともにその値頃感が評価され、住宅需要は旺盛な状態で推移しており、地価上昇率の高い状態は今後暫く継続する見込み。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心近郊に展開する既成住宅地域一帯となり、特にＪＲ陸前原ノ町駅を最寄とする原町・清水沼地区の代替性が高い。需要者層は都心部等に職場を有する勤労者層が主体となり、従来は割安感を選好する中堅所得者、地縁の強い地元出身者が買手の中心であったが、負担力の高い層が他地域の地価高騰を敬遠して流入することで、当該地域における地価の上昇に拍車が掛かる。市場の中心的価格帯は５０～５５坪の画地で総額２千万円前後となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域を含む一帯は、利便性に優れ、収益物件の混在度合いは高いが、昨今の建築費高騰を受け、採算性は悪化しており、収益価格の試算結果は実勢価格と乖離する。他方、比準価格は実需目的だけでなく、中長期的な資産運用を検討する投資目的の買手が妥当と判断する水準が実証的に示されており、説得力は高い。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意して、比準価格を採用し、収益価格は参考に留めて、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 現状では住宅需要は底堅く推移するが、建築費の高騰の影響により取引数は減少し、圏域内の住宅市場では潮目の変化に対する懸念が高まりつつある。 |
| 地域要因 | 従来、利便性と割安感を重視する層が選好してきた地域だが、地価水準の高い他地域からの流入で需給が逼迫しており、地価上昇の勢いは急である。 | |
| 個別的要因 | ５３坪弱の画地規模は地域内で概ね標準的であるが、地価高騰を受け、以前にも増して実需層が総額が抑制された物件を求める傾向が強まりつつある。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の地域変動要因は認められず、概ね現状程度で推移するものと予測する。街路条件が劣るものの利便性に着目した需要を取り込んでいくものと思料され、地価は上昇基調を維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部近郊に形成された住宅地域一帯。主たる需要者は、仙台市内の居住者が中心である。街区街路が雑然とし狭隘道路も多い旧来からの既成住宅地域が形成されており、従来は都心近郊に位置しながらも敬遠されがちな地域性であったが、地価上昇が長期に亘って続く中で良好な交通利便性と生活利便性が見直されている。土地は１８０㎡で２，０００万円前後、新築戸建住宅で４，５００～５，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主に自己利用目的での取引が中心となる地域であり、居住の快適性や利便性が重視されるため、土地価格に見合った賃料水準が収受できず収益価格は極めて低位に求められた。一方、環境要因や周辺の取引価格水準等の市場性を十分に反映した比準価格の説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標準に、収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費上昇等の影響から住宅取得意欲はやや減退気味で地域の選別が進む。変動金利は依然低水準が続き需要を支えているがその動向に留意が必要。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。アパート等の収益物件も多く立地しており、市内中心部近郊という立地特性を重視する層からの需要が堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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