2025年（令和7年）公示地価 宮城県 仙台市宮城野区 榴岡４丁目５番１３外
宮城県 仙台市宮城野区榴岡４丁目５番１３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市宮城野区榴岡４丁目５番１３外の公示地価
標準地の公示地価
1,620,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市宮城野区榴岡４丁目５番１３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台宮城野5-8
所在及び地番
宮城県 仙台市宮城野区榴岡４丁目５番１３外
住居表示
榴岡４－５－２２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,620,000(円/m²)
地積(m²)
814(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 30m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮城野通 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 仙台駅東口駅前に大型商業施設が開業して以降、駅前の繁華性が大幅に向上し、飲食店やホテル需要が好調に推移している。榴岡地区は物件不足の状況が長年続いており、当面地価は上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は仙台市中心部の準高度商業地域。店舗や事務所ビル等を全国展開する法人、マンション開発業者、投資ファンド等が需要者の中心である。来客数に左右される飲食店やホテルの需要は好調に推移。オフィス市況は空室率が高止まりでやや弱含みの様相であるが、仙台駅東口に対する需要は堅調で、需給逼迫の状況が続いている。取引件数が少なく、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にあるが、売り物件が出た場合は高値で成約する傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は仙台駅東口の事例と青葉区の事例から求めたが、各補修正は適切で、各査定価格の規範性・精度を考慮して試算したもので、市場性を十分に反映した価格である。収益価格は建築費高騰の影響等からやや低位に試算されたが、仙台駅東口は取引に当たって投資採算性に着目した価格決定が想定される地域性も有していることから、実証的な比準価格と収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中心商業地域の不動産市況は好調。人出の増加している地域では飲食店やホテル需要が堅調に推移。オフィス市況も総じて好調だが、一部空室率高い。 |
| 地域要因 | 仙台駅東口駅前に大型商業施設が開業以降、東口の人出が大幅に増加し、飲食店・ホテル需要好調。一方オフィスは空室率が高くやや弱含みの様相。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模複合商業施設を中核とし店舗集積が深化。通行量増加・繁華性向上は周辺に波及。東口・西口地区の一体化により、仙台駅前商業地域は東北を代表する中心商業地域として更に発展するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部の商業地域。主たる需要者は、収益物件の取得・保有を企図する法人や投資家の他、商業施設、オフィスビル等の開発を企図するディベロッパー等。大量供給されたオフィスは空室率がやや高止まりしているが、東西自由通路の通行量は引き続き市内最大、店舗出店も増加し繁華性の向上が見られる。取得目的、画地規模等により取引価格にはやや乖離があり、需要の中心価格帯を見出すのはやや困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、収益性等を重視し意思決定を行う法人、投資家、ディベロッパー等。収益価格は、賃料水準や空室率の査定等、一定の想定要素を含むが、還元利回りの低下等、投資市場の動向を反映している。比準価格は、不動産市場における売買事例に基づき試算されており実証的である。本件においては、規範性を有する取引事例に基づいて試算された実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は、雇用・所得環境が改善傾向であり、緩やかな回復局面である。不動産投資環境は引き続き良好である。 |
| 地域要因 | 大型複合商業施設開業以降、店舗を中心とした商況は好調。やや高止まりしているオフィスの空室率低下には一定の時間を要すると思われる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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