2026年（令和8年）公示地価 宮城県 仙台市若林区 一本杉町３２５番１０
宮城県 仙台市若林区一本杉町３２５番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市若林区一本杉町３２５番１０の公示地価
標準地の公示地価
217,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市若林区一本杉町３２５番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台若林-4
所在及び地番
宮城県 仙台市若林区一本杉町３２５番１０
住居表示
一本杉町２５－２１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
217,000(円/m²)
地積(m²)
152(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
薬師堂、 680m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ４ｍ道路を基本とした旧来からの住宅地域。地下鉄駅の徒歩圏にあることで、需要は安定しているが、高価格帯にあり上昇も鈍化傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄東西線・薬師堂駅周辺の住宅地域で、需要者は、中心部への接近性や生活の利便性、教育環境等を重視する購買層が主体。中古住宅の取引が中心となる中で、土地については、地価上昇に伴い小規模に分割して取引される動きが、周辺も含めて近年は進んだ。需要に対して供給が少ないために、売り手市場の流れが続いている。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件では４５００万円以上となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用を目的とする取引が中心の地域。地下鉄駅徒歩圏の利点を活かし、アパート経営を目的にして土地を取得する動きもあるが、賃料の遅行性で、近年の地価上昇や建築費の高騰に相応した賃料相場になってはおらず、また賃料水準には一定の上限があるため、収益価格は低位に試算された。よって代替性を有する市内の取引事例を基に試算した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の住宅市場は、物価高と建築費の高騰が進む中でも低金利は継続しており、価格の上昇は続いてきた。一方で、天井感から需要の減退も見られる。 |
| 地域要因 | 地下鉄東西線・薬師堂駅より徒歩圏内に位置する。４ｍ道路や行止まり道路も多い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 好調だった若林区の地価は、近時、建築費高騰や金利上昇の影響から需給動向に変化が出始めており、戸建住宅需要も弱含みとなりつつあることから、今後地価上昇率は鈍化傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄東西線「連坊」から「卸町」間各駅徒歩圏内の住宅地域。需要者の中心は戸建住宅一次取得者層だが、分譲目的の不動産業者の需要も多い。建築費高騰に加え金利上昇懸念から総額抑制のため１００㎡前後の小規模画地分譲も多くみられ、市場の中心価格帯は１５０㎡程度の更地で３１００万円から３４００万円程度。敷地面積１００㎡程度の新築建売で総額４５００万円から５５００万円前後だが、６０００万円台の物件も出始めている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域等には共同住宅も見られるが、老朽建物解体前提の取引や画地分割後の新築分譲等が主の、収益性より居住快適性を重視する戸建住宅地である。このため土地価格に見合う賃料相場水準の形成に至っておらず、収益価格は低位に査定された。一方比準価格は、実際に市場で成立した取引事例から試算された実証的価格である。よって、本件では比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地からの規準価格も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 若林区内の住宅需要は堅調だが、物価や金利上昇が消費マインドへ影響を及ぼし始めており、エリアによって地価上昇率に差が出始めている。 |
| 地域要因 | 依然根強い需要が存するものの、新築戸建住宅価格が一般的な会社員世帯で購入可能な水準を超えつつあることから、地価上昇率は鈍化傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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