2025年（令和7年）公示地価 宮城県 仙台市若林区 卸町東４丁目１番１４
宮城県 仙台市若林区卸町東４丁目１番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市若林区卸町東４丁目１番１４の公示地価
標準地の公示地価
115,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市若林区卸町東４丁目１番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台若林9-1
所在及び地番
宮城県 仙台市若林区卸町東４丁目１番１４
住居表示
卸町東４－１－３５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
115,000(円/m²)
地積(m²)
2,727(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
中規模の倉庫、事業所等が建ち並ぶ工業団地
前面道路の状況
南 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
荒井、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古くからの流通業務地域で、今後もほぼ現状のまま推移すると予測。若林区内工業地には物流施設向け大規模地は多くないが、ネット通販拡大等による物流関連需要増の影響を受け地価は上昇傾向で推移するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は仙台市内及び近郊流通業務地域全体の範囲。需要の中心は物流業務及び物流施設運営を行う法人だが、宮城野区と異なり、若林区では物流施設向け大規模地の供給は少ない。若林区及び宮城野区の流通業務地域は、仙台港、高速道路ＩＣへの接近性だけでなく、市中心部への接近性にも優れた利便性の高い地域であるにも関わらず、首都圏近郊に比し地価が依然割安であることから、規模や形状によってはファンド等による高値取引も認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域では自用の建物が一般的であることに加え、賃料の遅効性から、近年の土地価格上昇に応じた賃料相場が形成されておらず、収益価格は低位に求められた。一方、比準価格は、実際に市場で成立し現実の需給動向を反映した実証的価格で、同一需給圏内の類似地域から収集した信頼性の高い複数の取引事例から適切に試算されている。よって、本件においては比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 築費高騰や金利上昇懸念はあるものの、平坦な地勢が多い若林区の人気は依然高く、地下鉄沿線を中心に需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 宮城野区扇町や日の出町地区と一体として機能する工業地域内にあり、若林区側に大規模地は少ないが、物流施設需要に牽引され地価は依然上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中心市街地に近い工業団地であり、当面は現在の土地利用形態が継続するものと予測する。流通業務関連の事業用地の引き合いは強く、今後とも地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は仙台市及び隣接市町の工業地域の存する圏域と判定。需要者の中心は県内外の物流関連の法人となっている。卸町地区、扇町地区及び日の出町等のインターチェンジに近接する物流施設用地については、ｅコマースが拡大する中、堅調な需要が継続している。一方、供給は限定的で、物流施設用地の希少性は極めて高く、取引価額の高額化傾向が窺える。市場の中心価格帯は画地規模に一定性がないため、特に見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺では、倉庫等の賃貸物件も一部に見られるものの、土地価格に見合う適正な賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に求められたと判断する。一方、比準価格は市場の需給動向を直接反映する実証的価格で、信頼性の高い複数の取引事例をもとに適切に試算されている。以上、比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ｅコマースの更なる拡大が見られる中、仙台都市圏における倉庫需要は堅調に推移しており、全般的に地価は大幅な上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 中心市街地に近い旧来からの工業団地で、地域要因に大きな変動はない。全般的な需要増加傾向を反映し、地価は大幅に上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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