2026年(令和8年)公示地価 宮城県 塩竈市 舟入2丁目5番132

宮城県 塩竈市舟入2丁目5番132の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 塩竈市舟入2丁目5番132の公示地価

標準地の公示地価

36,700円/m²

公示地価の推移(宮城県 塩竈市舟入2丁目5番132)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

塩竈-7

所在及び地番

宮城県 塩竈市舟入2丁目5番132

住居表示

舟入2-1-12-8

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

36,700(円/m²)

地積(m²)

198(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域

前面道路の状況

西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

本塩釜、 1,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣に大型小売店舗が開店して以降、利便性が向上してミニ開発も散見され、地価は好転しているが、塩竈市全体の人口減少と工業地域に隣接した地域性から、今後地価はやや上昇か横這い基調での推移が予測される。
市場の特性 対象不動産の属する同一需給圏は、塩竃市全域の既成住宅地域一円と判定した。主たる需要者層としては、市内で勤務する一般給与所得者層や当該地域に地縁的選好性を有する個人が挙げられる。近隣で大型小売店舗の開店で生活利便性や住環境はやや改善しており、一定の住宅需要も認められる。土地は200㎡で750万円程度、新築戸建住宅で3,000万円程度が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺地域ではアパートが散見されるが、地主による相続対策が殆どで、経済合理性のあるアパート等の賃貸経営が困難なため収益還元法の適用は断念した。一方で比準価格は代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需給状況を的確に反映している。自用の戸建住宅が多数を占める地域であるため、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、本件の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 継続的な物価上昇や金融資本市場の変動による景気下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は回復基調である。
地域要因 低丘陵地の雑然感のある既成住宅地域で工業地域に隣接しているが、近年商業施設が開店し利便性が向上し、ミニ開発も散見され需要は比較的堅調。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅地域として熟成しているが、県道仙台塩釜線沿いに新規出店が続いており、その背後では小規模ながら宅地開発も見られることから、利便性の向上とともに地域的選好性の高まりが期待される。
市場の特性 同一需給圏は、塩竈市南部の住宅地域を中心に、隣接する多賀城市の一部を含む。主たる需要者は、市内の一次取得者層である。市内の大部分が起伏のある丘陵地となっており、街区街路が雑然とした住宅地域が多く、当該圏域も傾斜地勢の住宅地域が多く形成されている。需要者による地域の選別が進んでおり、条件の良否による取引価格の乖離が大きい。土地は200㎡で700万円前後、新築戸建住宅で3,000万円台前半が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域にあり、アパート等の新規供給は限定的なことから新築の適正賃料水準を把握することが困難なため、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、主に市場性に着目して求められた価格で、対象標準地と代替性のある多数の取引事例に基づき適切に補修正を施して求められており、説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口減少や建築費上昇等の影響から住宅需要は減退傾向。地域・物件の選別が進み、一部の利便性・住環境良好な地域を除き需給バランスは悪化。
地域要因 傾斜地勢上にある既成住宅地域。県道仙台塩釜線沿いに店舗出店が続いており、地域の利便性も向上し、周辺では宅地開発も見られる。
個別的要因 特段の変動要因はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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