2026年（令和8年）公示地価 宮城県 塩竈市 新浜町２丁目１４９番８２外
宮城県 塩竈市新浜町２丁目１４９番８２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 塩竈市新浜町２丁目１４９番８２外の公示地価
標準地の公示地価
21,800円/m²
公示地価の推移（宮城県 塩竈市新浜町２丁目１４９番８２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
塩竈-10
所在及び地番
宮城県 塩竈市新浜町２丁目１４９番８２外
住居表示
新浜町２－１９－６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
21,800(円/m²)
地積(m²)
341(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 工場
周辺の土地の利用現況
事業所、工場、一般住宅等が混在する地域
前面道路の状況
西 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
東塩釜、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工業地隣接の住工混在地域であり、住環境は劣る。企業の経営環境は厳しいが周辺国道沿いでは各種店舗が連坦する。住宅地の需要者は水産関連が主であり、取引が少ない。地価は横這い乃至若干の下落傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は塩竈市の住宅地域を中心に隣接する多賀城市東部、利府町に及ぶ。需要者は同一需給圏内の居住者、特に水産関連業の従事者が中心であり外部からの転入は少ない。建築費のほか物価上昇の影響により需要が弱まりつつある。住工混在であり住環境がやや劣るものの、各種店舗との接近性に優る。土地は３００㎡程度の標準規模で６００～７００万円程度、中古住宅で１５００万円程度、新築の建売住宅で２５００万円程度が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはアパートは見られず、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない。建築費は高止まりであり、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難となっている。自己使用目的での取引が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地域であるので、賃貸市場が成立していない。このため収益価格は試算せず、周辺標準地との均衡を踏まえ、実際の市場における取引事例から求められた比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利、物価上昇等の影響を受ける。仙台通勤圏では駅徒歩圏等の利便性に優る住宅地の需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 港湾、工業地に近接する住工混在地域であるため、住環境が劣る。周辺国道沿いでは店舗が充実するが、取引も少ない。 | |
| 個別的要因 | 西道路のため日照等の居住の快適性にやや優れているが、効用の程度に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 水産加工工場等が建ち並ぶ工業地域に近接する熟成した住宅地域で、概ね現状程度で推移するものと予測する。生活利便性の向上に着目した需要が認められ、地価は横ばいから微増程度で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、塩竈市内の住宅地域一帯。主たる需要者は市内の居住者が中心であるが、特に水産加工関連に従事する個人が多い。丘陵地が大部分を占める塩竈市内において平坦部の住宅地は希少であるが、沿岸部は工業用途が混在しており住環境の面で選好性が別れる。近年は市北東部の国道４５号沿いに店舗集積が見られ、周辺地域の生活利便性が向上している。土地は２５０㎡で５００～６００万円程度が需要の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にアパート等の収益物件も見られるが、自己使用不動産が取引の中心となっており新規供給は殆どなく、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、主に市場性に着目して求められた価格で、対象標準地と代替性のある多数の取引事例に基づき適切に補修正を施して求められており、説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口減少や建築費上昇等の影響から住宅需要は減退傾向。地域・物件の選別が進み、一部の利便性・住環境良好な地域を除き需給バランスは悪化。 |
| 地域要因 | 周辺に工業用途も混在し、住環境は劣る地域であるが、近隣に大型店舗の出店が見られるなど生活利便性が向上しており、立地条件が見直されている。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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