2026年（令和8年）公示地価 宮城県 塩竈市 海岸通１９０番１０
宮城県 塩竈市海岸通１９０番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 塩竈市海岸通１９０番１０の公示地価
標準地の公示地価
55,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 塩竈市海岸通１９０番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
塩竈5-1
所在及び地番
宮城県 塩竈市海岸通１９０番１０
住居表示
海岸通１０－１９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
55,000(円/m²)
地積(m²)
384(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ駅前商業地域
前面道路の状況
南東 24m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本塩釜、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 塩竈市中心部の駅前商業地域。空店舗が目立つ等商況は低迷。将来的には交通利便性に着目した住宅地需要が増加する可能性もあるが、現時点では顕在化せず、地価は当面微減傾向で推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、塩竈市、多賀城市の商業地域。主たる需要者は、自己利用を取得目的とする地元法人や個人事業主。歴史ある鹽竈神社の門前町であり駅前立地であるが、商況は低迷。近隣では、専門店・飲食店も出店する市街地再開発事業が行なわれたが、現時点では商況回復には至っていない。取得目的、画地規模等により取引価格にはやや乖離があり、需要の中心価格帯を見出すのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
塩竈市中心部に位置する駅前商業地域に位置するが、空店舗が増加する等賃貸市場は弱含みであり、土地価格に見合う賃料水準の`成には至らないことから土地に帰属する純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。一方取引の目的については自用が中心であることから、本件では、取引事例に基づき試算された実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内人口は依然減少傾向となっており、全体的に需要は低調で、不透明感は払拭されていない。 |
| 地域要因 | 鹽竈神社への最寄り駅の駅前広場に位置する好立地だが、新規出店は少なく、空店舗も散見される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺を含め本塩釜駅を核に量販店・共同住宅・金融機関支店等が集積し、一定の繁華性を維持する。再開発エリアの店舗集積が遅滞し、地域経済の停滞も長期化しているため、地価上昇は暫く頭打ち傾向にあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は塩竈市中心部に形成された商業地域及び商住混在地域一帯。需要者は店舗・事業所開設を目的とした地元企業が主体と考えられる。地域経済低迷の影響から、商業地の市場も過熱傾向高まる仙台市等との温度差が拡大していたが、地域における坪単価２０万円弱、総額２千万円前後を標準とする地価相場は、地元企業でも容易に取得できる水準となり、仙台市等の資金力旺盛な不動産業者・一般企業の需要も十分に喚起し得る価格帯と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
現実の取引に基づく比準価格は、市内商業地域等の市場動向を的確に体現し、実証的裏付けを有した当該価格には高い規範性が認められる。他方、収益価格は、地価及び建築費の高騰が続く中、資産価値性に見合った賃料設定が困難なこともあって、試算することができなかった。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意して、比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 塩竈市内における水産加工業等の不振が長期化しているため、市内各所に形成された商業地域でも、不動産市場の停滞感が徐々に強まりつつある。 |
| 地域要因 | 人口５万人強の塩竈市における市街地中枢に位置し、集客力を維持する店舗等も散見されるが、商況回復の遅れから、地価上昇機運は頭打ちである。 | |
| 個別的要因 | 地価下落を経て画地規模より総額が抑制され、地元企業が取得できる水準まで手頃感が増しているため、需要者からの選好性は安定した状態にある。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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