2026年(令和8年)公示地価 宮城県 多賀城市 浮島字高原75番12

宮城県 多賀城市浮島字高原75番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 多賀城市浮島字高原75番12の公示地価

標準地の公示地価

46,800円/m²

公示地価の推移(宮城県 多賀城市浮島字高原75番12)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

多賀城-4

所在及び地番

宮城県 多賀城市浮島字高原75番12

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

46,800(円/m²)

地積(m²)

207(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域

前面道路の状況

北西 6m 道路

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

国府多賀城、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 傾斜地に開発された小規模な既成住宅地域であるが、最寄駅から徒歩圏内にあり値頃感から住宅地としての需要も比較的強く、地価は上昇傾向での推移が予測される。
市場の特性 対象不動産の属する同一需給圏は、多賀城市内の標準住宅地域一円と判定した。主たる需要者層としては、多賀城市内の一般給与所得者層や隣接市町からの転入者等が挙げられる。当地域は傾斜地に開発された小規模な既成住宅地域であるが、最寄駅から徒歩圏内にあり値頃感から住宅地としての需要も比較的強い。土地は200㎡程度の更地で950万円前後、新築の戸建住宅で総額3,500万円前後が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域及びその周辺地域においてはアパート等の投資用不動産は殆ど見られず、賃貸市場が成立していないことから、収益還元法の適用は断念した。一方、当地域では自己利用目的の取引が多勢を占め、居住の快適性や生活利便性が重視されることから、多数の取引事例に基づき試算された比準価格は実証性と客観性を具備しており説得力が高い。よって、本件では比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 継続的な物価上昇や金融資本市場の変動による景気下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は回復基調である。
地域要因 傾斜地造成による小規模住宅地域であり、居住環境はやや劣るものの、最寄駅から徒歩圏内にあり、値頃感からの需要は堅調。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 緩傾斜地を含む小規模な既成住宅地域で、住環境は相対的にやや劣るものの、市中心部と比較した相対的な値頃感を背景に住宅需要は堅調に推移し、地価は上昇基調が見込まれる。
市場の特性 同一需給圏は、多賀城市の既成住宅地域を中心に構成され、浮島高原地区との代替性が高い。主な需要者は、市内在住の一次取得者層であるが、隣接市町からの転入もみられる。緩傾斜地を含む造成住宅地域として形成され、やや駅距離があるため中心部より需要が劣る側面もある一方、値頃感による実需が下支えし、需給は底堅い。中心となる価格帯は、200㎡程度の宅地で概ね1,000万円前後、新築建売住宅で3,300~3,800万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は自用目的の取引が主体を占めており、賃貸需要は弱く賃貸市場としての成立性に乏しいことから、収益還元法の適用は見送った。他方、実際の売買事例に基づく比準価格は市場の実態を的確に反映し、その規範性は高い。主たる需要者は市場性を重視し、周辺の取引動向や価格水準を踏まえて意思決定を行うため、比準価格は需要者行動とも整合する。以上を踏まえ、比準価格を採用することが適切と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日銀の利上げペースは緩やかで緩和的な金融環境は維持される一方、物価高と建築費高騰による供給制約が地価上昇の一因として作用している。
地域要因 緩傾斜地造成による小規模住宅地域で住環境は相対的にやや劣るものの、市内中心部と比較した相対的な値頃感を背景に住宅需要は堅調に推移。
個別的要因 特段の変動要因はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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