2025年（令和7年）公示地価 宮城県 多賀城市 丸山１丁目１２番４２
宮城県 多賀城市丸山１丁目１２番４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 多賀城市丸山１丁目１２番４２の公示地価
標準地の公示地価
72,700円/m²
公示地価の推移（宮城県 多賀城市丸山１丁目１２番４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
多賀城-7
所在及び地番
宮城県 多賀城市丸山１丁目１２番４２
住居表示
丸山１－６－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
72,700(円/m²)
地積(m²)
212(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅の中にアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下馬、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 形成年度は比較的古いものの、街区街路の整然性は高く、一定の生活利便性も確保されているため、市内全体で住宅需要が堅調に推移する中で、地価の上昇傾向が継続しており、今後も暫くは同傾向が続く見込みである。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は仙台都市圏郊外のＪＲ仙石線沿線の住宅地域から構成され、特に多賀城市のうち国道４５号東方背後エリアの代替性が高い。仙台市中心部に加え仙台港背後等の産業地区一帯も通勤圏となるため、当該地域に職場を有する勤労者層が需要者の中核となる。海軍工廠跡地西部が住宅地化した地域で大規模官舎等に近いことが特性となるが、近年、地価高騰の波は当該地域にも及び、上昇率の高い状態が続く。更地価格は６５坪の画地で１千６百万円前後が相場。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者の中心となる持家購買層は、類似不動産の取引動向等、市場性を重視して意思決定を行うことが多く、代替性を有した取引事例から求めた比準価格は、市場価値を的確に体現し、高い規範性を有したものと判断される。他方、収益価格は、建築費の高騰を受け、事業採算性が悪化しており、試算することができなかった。よって、比準価格を採用することを妥当と判断し、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性に優る他地域の地価高騰を受け、割安感を保つ住宅地域の上昇幅は拡大しているが、建築費高騰の影響より、買手の慎重姿勢は強まりつつある。 |
| 地域要因 | 市内でも国道４５号線東方背後で街区整然とした地区は少なく、閑静な環境を好む層からの需要は安定し、今後暫くは地価上昇傾向が続く見通し。 | |
| 個別的要因 | ６４坪の画地規模は地域において概ね標準的であるが、地価及び建築費の高騰を受け、実需層が総額の抑制された物件を求める傾向が強まりつつある。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成住宅地域として熟成しており、概ね現状程度で推移するものと予測する。比較的良好な利便性から需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、多賀城市東部の住宅地域を中心に隣接する塩竈市及び七ケ浜町の一部を含む。主たる需要者は圏内の居住者が中心であるが、他の地域からの転入も見受けられる。国道４５号以東の住宅地域は相対的に取引が少ない地域であったが、近年は都市計画道路の開通や市内中心部に比べて割安な価格帯であることも相俟って取引が増えている。土地は２１０㎡程度で１，５００～１，７００万円程度、新築戸建住宅で３，５００万円前後が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にアパートも見られる住宅地域であるが、土地価格に見合った賃料水準が形成されていないことに加え、建築費上昇の影響も相俟って収益還元法における純収益はマイナスとなった。一方、比準価格は、主に市場性に着目して求められた価格で、対象標準地と代替性のある多数の取引事例に基づき適切に補修正を施して求められており、説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費上昇等の影響から住宅取得意欲はやや減退気味で地域の選別が進む。変動金利は依然低水準が続き需要を支えているがその動向に留意が必要。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。最寄駅や国道沿いの商業店舗等へのアクセスは良好。都市計画道路の開通により交通利便性もやや向上し需要は堅調。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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