2026年（令和8年）公示地価 宮城県 富谷市 富ケ丘２丁目１番２２３
宮城県 富谷市富ケ丘２丁目１番２２３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 富谷市富ケ丘２丁目１番２２３の公示地価
標準地の公示地価
89,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 富谷市富ケ丘２丁目１番２２３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
富谷-1
所在及び地番
宮城県 富谷市富ケ丘２丁目１番２２３
住居表示
富ケ丘２－１３－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
89,000(円/m²)
地積(m²)
202(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
泉中央、 5,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 60(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旺盛な戸建需要により堅調だった不動産需要が、近時の建築費高騰や金利上昇の影響を受け減退し始めており、戸建住宅需要も弱含みとなりつつあることから、今後地価上昇率は鈍化から横ばい傾向で推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は富谷市の丘陵部に開発された住宅団地の圏域と判定。需要者の中心は富谷市や周辺市町村に通勤する住宅一次取得者層が中心。品等中位の住宅団地群で人気は高いものの、建築資材高騰や金利上昇の影響で需要が減退しており、地価上昇率は鈍化傾向。市場の中心となる価格帯は、敷地面積１５０㎡～１６０㎡程度の新築建売で総額３１００万円から３７００万円前後。２００㎡程度の更地で１７００万円弱から１８００万円台半ば程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
団地内準幹線道路沿いにはアパートも存するが、近隣地域は居住の快適性等を重視する戸建住宅地域で、賃料が土地価格に見合うだけの相場水準を形成できておらず収益価格は低位に査定された。一方、比準価格は市場で成立した現実の需給動向を反映した実証的価格で、信頼性の高い複数の取引事例から試算されており説得力が高い。よって本件においては、比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、指定基準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堅調だった富谷市の不動産需要は、建築資材高騰や金利上昇の影響から減退し始めており、地価上昇率は鈍化傾向。 |
| 地域要因 | 良好な住環境と店舗接近性等の利便性から依然人気は高いが、不動産需要が減少している影響で、新築戸建分譲価格に低下の兆しが出始めている。 | |
| 個別的要因 | 南側道路で日照、通風等居住の快適性が優れるものの、個別的要因に変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住宅団地であり当面は現在の住環境が維持されるものと予測。ここ数年大幅な地価上昇が続いていたが、建築費の高騰、金利上昇の影響から取引は減少しており、地価上昇ペースの鈍化が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は富谷市及び隣接する仙台市泉区の住宅地域。需要者は市内及び隣接市町に勤務するサラリーマン層が中心とみられる。市内の高齢化率は低く、住宅需要者は子育て世代が多いが、最近の建築費の高騰、金利の上昇から取引は減少傾向にある。中古住宅供給も見られるが値引き販売も多くなっている。また地勢の状態でも市場性に差が見られる。取引の中心となる価格帯は、土地は２００㎡程度で１０００万円台後半、新築戸建で３０００万円台後半。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を重視して意思決定を行う傾向が強い。比準価格はこのような市場参加者の意思決定過程を反映しており説得力が高い。一方収益価格は、賃料水準に最近の地価上昇が十分に反映されておらず、また想定要素も多いことから低位に試算されており説得力は劣る。以上から比準価格により鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の高齢化率は県内で一番低く、子育て世代の住宅需要は根強いが、建築費の高騰と金利の先高観から取引は減少傾向にある。 |
| 地域要因 | 高値取引は減少しており、地価上昇ペースは鈍化している。 | |
| 個別的要因 | 変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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