2026年（令和8年）公示地価 宮城県 大和町 宮城県 黒川郡大和町鶴巣北目大崎字屋敷下４９番１
宮城県 黒川郡大和町鶴巣北目大崎字屋敷下４９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 黒川郡大和町鶴巣北目大崎字屋敷下４９番１の公示地価
標準地の公示地価
8,190円/m²
公示地価の推移（宮城県 黒川郡大和町鶴巣北目大崎字屋敷下４９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
宮城大和-4
所在及び地番
宮城県 黒川郡大和町鶴巣北目大崎字屋敷下４９番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
8,190(円/m²)
地積(m²)
289(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、農家住宅、店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 7m 町道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
泉中央、 14,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
70(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの農家住宅地域として当面は現状維持と予測する。調区内のため、地縁的選好性等需要が限定され、人口減少及び高齢化が進行して住宅地需要は低調であること等から、地価は当分の間下落傾向にあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、黒川郡大和町及び隣接市町村に存する農家住宅地域であると判断される。主たる需要者は、自用の居宅として使用する個人等であるが、近隣地域及び周辺地域の居住者または地縁的選好者等に限定され、市街化調整区域内に存することから圏外からの転入者は殆ど見られない。高齢化の進行や農業収入の減少等によって不動産需要の減退傾向が続いており、需給の中心となる価格帯は、２８０㎡程度の更地で２００～２５０万円前後であるものと思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域内に存するためアパート等の収益物件は見られず、不動産投資に見合う採算性は乏しく賃貸市場が成立しておらず、共同住宅の想定は非現実的で収益価格は試算しなかった。市街化調整区域内の農家住宅地域で、実際の取引形態は全般的に自用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、信頼性のある取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内外縁部をはじめ農家集落地域においては、人口減少及び高齢化の進行、農業収入の減少等の要因によって、不動産需要は減退傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 人口減少及び高齢化が進行し農家住宅地の需要は低調であるほか、調区内のため地縁的選好者等に需要が限定されており、地価は当面下落傾向が継続。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの農家住宅地域として当面は現状を維持するものと予測する。大和町の中でも農家集落地域は需要が限定的であり、人口減少及び高齢化が進行していることから、地価は下落傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大和町を中心とする隣接市町村も含めた農家集落地域一円である。主たる需要者は、戸建住宅敷地としての使用を目的として取得する地縁血縁を有する個人で、圏外からの転入者はほとんど期待できない。農業就労人口の減少等の影響で農家集落地域は需要が減退している。取引が少なく需給の中心となる価格帯は見出しにくいが、３００㎡程度の更地で２００万円程度であるものと思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主な需要者は居住目的に土地を取得する個人であり、比準価格は実際の取引価格を指標としており実証性が高く、規範性が認められる。一方、当該地域は居住の快適性を重視する住宅地域であり、市街化調整区域で賃貸住宅需要は認められないことから、最有効使用及び市場参加者の観点から土地残余法は規範性が乏しいため適用を断念した。以上より、本件では実証性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大和町は県内自治体ﾌ中では高齢化率が低いものの、高齢化の進行で農家集落地域における土地需要は減退している。 |
| 地域要因 | 令和５年３月に鶴巣郵便局が移転開業して以降、地域に特段の変動は見られない。市街化調整区域で土地需要は限定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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