2026年（令和8年）公示地価 宮城県 大和町 宮城県 黒川郡大和町松坂平４丁目３番
宮城県 黒川郡大和町松坂平４丁目３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 黒川郡大和町松坂平４丁目３番の公示地価
標準地の公示地価
18,800円/m²
公示地価の推移（宮城県 黒川郡大和町松坂平４丁目３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
宮城大和9-1
所在及び地番
宮城県 黒川郡大和町松坂平４丁目３番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
18,800(円/m²)
地積(m²)
103,631(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模工場が集まる仙台圏北部の中核的工業地域
前面道路の状況
南 16m 町道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
泉中央、 19,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 第一中核団地内では新施設が建設されるなど熟成度を増しており、インターチェンジを基点とする工業団地は将来的には成熟していくものと予測する。地価についても上昇傾向で推移するもとの予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、宮城県内外の高速道路への利便性が高い大規模工場が立地する工業団地である。需要者の中心は、自用の工場・倉庫・物流施設等に供する海外資本の法人を含む県内外の事業法人である。である。大規模画地については、物流施設を運営する投資家等の需要も見られる。中心となる価格帯は分譲価格帯である坪４～７万円程度と考えられる。今後は為替の影響や原材料価格の高騰等が企業の投資意欲や不動産市場に与える影響を注視する必要がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己所有の土地建物による事業運営が主体で、取引の中心は自用目的である。また賃貸物件の需要は少なく賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算できなかった。主たる需要者である事業法人等は、取引にあたって代替競争不動産との比較の観点を重視することから、比準価格の規範性が高いものと判断される。以上より件においては、工業地域の取引事例をもとに試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性が高い地域の物流施設需要が堅調であるが、県内工業地においては為替の影響や原材料高による設備投資意欲の減退が懸念される。 |
| 地域要因 | 第一仙台北部中核工業団地では、令和６年１月に全区画が完売となった。工業団地として熟成度が一段と増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高速道路及び仙台塩釜港等のインフラ整備が進み、仙台圏北部の工業団地において自動車及び半導体関連企業等が集積するほか、近隣において新たな工業地の供給も見られて、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、宮城県内の工業地域一帯であり、特に大和町及び大衡村に存する仙台北部中核工業団地群との代替競争関係が強い。主たる需要者は、自用の工場・事業所等として使用する事業法人が中心であり、昨今の資源高による設備投資意欲の減退が懸念されるが、交通施設や都心への接近性に優れた工業地の需要は堅調である。周辺地域で分譲中の工業地が多く見られ、取引の中心となる価格帯は、当該分譲価格と同水準の５～７万円／坪であると思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、大規模工場等が集積する工業地域で自用目的の取引が中心あり、収益の収受を目的とする需要は乏しいことから、収益還元法は適用できなかった。取引にあたっては、代替競争不動産との比較の観点が重視されることから、比準価格の規範性が高いものと判断される。本件においては、代替性を有する工業地の取引事例を基に試算した比準価格を標準とし、他の標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資源高や米国の関税政策による企業の設備投資意欲の減退が懸念されるが、デジタル化や脱炭素に向けた新たな分野への投資に期待が寄せられている。 |
| 地域要因 | 隣接する工業団地の拡張による分譲が開始されたほか、近隣で新たな工業団地の開発が進捗する等、更に企業集積やインフラ整備が進むと予測される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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