2025年(令和7年)公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 本太5丁目278番1
埼玉県 さいたま市浦和区本太5丁目278番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市浦和区本太5丁目278番1の公示地価
標準地の公示地価
317,000円/m²
公示地価の推移(埼玉県 さいたま市浦和区本太5丁目278番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
さいたま浦和-10
所在及び地番
埼玉県 さいたま市浦和区本太5丁目278番1
住居表示
本太5-39-26
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
317,000(円/m²)
地積(m²)
152(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い市営球場近くの住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浦和、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、中規模の戸建住宅が多い熟成した住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も浦和駅勢圏の利便性等が良好な住宅地域として、現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、さいたま市のうちJR京浜東北線、埼京線沿線の住宅地域の圏域である。需要者は、さいたま市内又は東京都内に通勤する一次取得者層が中心で、買替え層もみられる。浦和駅から徒歩圏に位置する利便性等が良好な住宅地域であり、需要者の相対的な選好性は高く、需要は強い。土地については画地規模等により取引の価格帯は各々であるが、小規模な新築戸建物件で、5,000~6,000万円程度の物件が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸物件としては周辺にアパート等が見られるが、遊休資産の利活用等が中心で、収益性に反映し難い側面を含んで土地価格が形成される傾向が強いため、本件では収益価格は低位に試算された。快適性を重視する熟成した住宅地域であり、戸建住宅等の自用目的での取引が中心であるので、現実の取引実態を反映し信頼性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県経済は持ち直しており、さいたま市の人口・世帯数は増加傾向にある。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要がある。 |
地域要因 | 中規模の戸建住宅が多い住宅地域として熟成し、利便性等が良好で需要は強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を中心とした閑静な住宅地域である。浦和駅(最寄は北口改札)から徒歩圏に位置するため、今後も現状を維持しつつ安定的に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は概ねさいたま市浦和区内のJR線浦和駅北口又は東口徒歩圏の住宅地域一円の範囲である。需要者の属性は都心又はさいたま市への通勤者等の一次取得層が主体である。浦和駅徒歩圏では利便性から総じて需要が高く、近年では地価高騰により新築戸建分譲住宅の画地規模も20~25坪と小規模化が進み、その販売価格は総額で6千万円前後が相場価格となっている。一方で40~50坪の土地の主たる需要者は個人から開発目的の業者へ移っている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例はJR浦和駅又は北浦和駅勢圏の住宅地の事例で、周辺住環境が類似した住宅地の事例であり実証的かつ規範性のある比準価格が得られた。また収益価格は住宅地では収益性よりも住環境等の快適性が重視されることからその重みは低いと判断する。以上を総合的に勘案して、規範性の高い比準価格を重視し、収益価格も参酌し、代表標準地から検討した価格との均衡及び下記一般的要因等も考慮して上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇・外為市場など経済全般の先行きに不透明感が増す中、さいたま市への転入傾向は続いており、住宅需要は依然堅調の様相で推移している。 |
地域要因 | 地域要因として変動が見られる点は特にないが、上記要因により土地価格は上昇傾向を維持している。 | |
個別的要因 | 個別的要因として変動がみられる点は特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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