2025年（令和7年）公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 仲町３丁目５１番４外
埼玉県 さいたま市浦和区仲町３丁目５１番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市浦和区仲町３丁目５１番４外の公示地価
標準地の公示地価
459,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市浦和区仲町３丁目５１番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま浦和5-10
所在及び地番
埼玉県 さいたま市浦和区仲町３丁目５１番４外
住居表示
仲町３－８－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
459,000(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中層事務所、一般住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浦和、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業中心からやや離れており商業繁華性は高くないが、浦和駅徒歩圏のためマンション等の住宅需要は高く、地価は今後とも堅調に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ京浜東北線沿線を中心とした概ねさいたま市全域における普通又は路線商業地域である。需要者の属性は地元事業者或いは不動産会社が主体、浦和駅周辺の賃貸需要は駅前再開発の移転需要もあり近年高めに推移してきた。浦和駅勢圏の商業地では交通利便性等を反映して大型マンション等の敷地としての需要も高く、この影響が地価の上昇圧力となっている。周辺の中層事務所ビルの標準階の支払賃料は２６００`３０００円／㎡とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は浦和駅勢圏の商業地の事例が中心であり、取引状況はそれぞれ個別性が強く得られた比準価格の規範性には留意する必要があるが取引市場を反映した価格である。一方、収益価格は投資家等の需要者が重視する収益性を示すものである。以上を総合的に勘案して、市場を反映した比準価格を標準とし、収益性を反映した収益価格も関連付け、代表標準地との均衡、及び下記諸要因も勘案して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇・外為市場など経済全般の先行きに不透明感が増す中、さいたま市への転入傾向は続いており、土地需要は依然堅調の様相で推移している。 |
| 地域要因 | 過去１０年程度に渡って利便性向上が顕著な浦和駅であるが、駅から離れた当エリアでは駅前商業地と比較すると繁華性に目立った動きは見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因として変動がみられる点は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 浦和駅、商業中心からはやや離れる市役所通り沿いの商業地域である。近隣地域の価格形成に影響を与える特段の要因変動はなく、当面現状のまま安定的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、さいたま市内、ＪＲ京浜東北線、ＪＲ埼京線沿線各駅からやや距離のある幹線道路沿いの商業地域、混在地域等である。需要者の中心は、投資目的、自社ビル建設等を目的とした法人、ある程度規模がまとまる場合には、マンション業者の競合も見られる。浦和駅からさいたま市役所、消防署、警察署等への経路沿いに位置し、一定の事務所需要を維持するが、さいたま市役所の移転計画が進んでおり、商業地域としての地位低下が懸念される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、既成の中層の事務所ビルの建ち並ぶ路線商業地域である。取引自体が少ない上、個別性が強いので客観的な土地相場の把握がやや困難な状況にある。投資目的での取引は多くはないが、立地の優位性や利便性、収益性を目的とする自用事業用の取引も考えられるので、比準価格を重視し、収益価格も十分に関連づけて、周辺地域の地価動向等にも十分留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は都市部を中心に堅調に推移している。引き続き物価高騰の影響が懸念され、金融政策の転換等、先行き不確実性も意識されている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められないが、過去１年間価格は上昇傾向にあり、当面同様の傾向が継続するものと考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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