2026年（令和8年）公示地価 千葉県 松戸市 松戸字三丁目１７９１番１外
千葉県 松戸市松戸字三丁目１７９１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 松戸市松戸字三丁目１７９１番１外の公示地価
標準地の公示地価
301,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 松戸市松戸字三丁目１７９１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
松戸5-9
所在及び地番
千葉県 松戸市松戸字三丁目１７９１番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
301,000(円/m²)
地積(m²)
252(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層店舗兼住宅が建ち並ぶ県道沿いの商業地域
前面道路の状況
西 11m 県道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
松戸、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特筆すべき変動要因は見当たらない。松戸駅圏に形成された店舗兼マンションが多く見られる商業地に位置し、今後とも現利用状況を維持すると予測。駅近の利便性を反映し、今後の地価は上昇基調にて推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は松戸市及び周辺市における幹線道路沿いの商業地域又は商住混在地域が中心。需要者は自ら事業を行う地元中小資本、不動産賃貸業者が中心であるが、土地がまとまった場合にはマンション分譲業者が想定される。ＪＲ松戸駅近くの店舗兼マンションが多い商住混在地域であり、一般的要因から地価は上昇傾向にて推移している。商業利用目的での取引事例は相対的に少ないが、背後住宅地との均衡から取引価格帯は㎡当たり３０万円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は松戸駅圏に形成された旧道沿いの商業地域。実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求められた比準価格は充分な説得力を有する。一方、収益価格は将来純収益の現価の総和を求めたもので不動産の経済価値の本質を形成する理論的な価格であるが、還元利回り等想定事項を包含している。したがって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 松戸市内における商業地は、地価形成の諸要因に特段の変動は見られないものの、一般的要因から市内の地価は全般的に上昇基調が継続している。 |
| 地域要因 | 特筆すべき変動要因は見当たらない。ＪＲ松戸駅圏の商業地域に位置し、繁華性や店舗種別等に特段の変化はないものの、地価は上昇基調にて推移。 | |
| 個別的要因 | 特筆すべき個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 県道沿いの店舗付共同住宅が多く見られる商業地であるが、商業地としての繁華性は劣るため、今後も混在地域としての傾向が継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ常磐線沿線の各駅周辺に所在する商業地域である。需要者の中心は企業経営者や不動産業者などの法人が中心である。駅近隣と比較して繁華性はやや劣るものの、共同住宅としての利用が多く、商住混在地としての性格が強い。利便性が高い一方で地価は手頃感が強く、収益物件の需要逼迫により潜在的成約価格は上昇傾向にあると推測される。市場での中心価格帯は標準的画地規模で３０万円／㎡程度であるが立地による価格差は大きい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地の取得は投資行動であり、比準価格は投資行動の結果を反映している。収益価格は賃貸事業を行う目的で土地を取得する場合の採算価格であり、標準地の最有効使用を反映した価格である。投資物件需要が強い昨今では、収益価格に先行し比準価格が取引指標に反映される傾向が強く、収益価格も想定条件を含むため、本件では比準価格を標準に、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境の改善で景気は緩やかに回復しているが、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続など下振れリスクに留意が必要である。 |
| 地域要因 | 店舗付共同住宅が多く、やや繁華性の低い商住混在地域である。地価に影響を与える地域要因の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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