2025年（令和7年）公示地価 千葉県 柏市 ひばりが丘６７４番２７５
千葉県 柏市ひばりが丘６７４番２７５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 柏市ひばりが丘６７４番２７５の公示地価
標準地の公示地価
152,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 柏市ひばりが丘６７４番２７５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
柏-7
所在及び地番
千葉県 柏市ひばりが丘６７４番２７５
住居表示
ひばりが丘１３－１９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
152,000(円/m²)
地積(m²)
241(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の住宅が多い駅から距離のある住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
柏、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り柏駅から距離のある既成の住宅地域であり、今後も現住環境が維持されるものと見込まれる。居住環境が良好な地域であること等から相応の需要が認められ、当面の地価は上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ常磐線柏駅南方に広がる住宅地域一帯であり、ＪＲ柏駅及び南柏駅、東武野田線新柏駅等の利用圏域と判定した。主たる需要者は賃貸住宅からの住み替えを望む第一次取得者層であり、柏駅から距離があるものの良好な居住環境を備えており、ひばりが丘地区そのものの範囲が狭く、その希少性からも一定の需要が認められる。市場の中心的価格帯は、土地は標準地と同規模程で３７００万円前後、新築建売住宅は総額で５０００万円内外となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存するひばりが丘地区は自己居住用の戸建住宅が中心であり、自己使用目的の取引が主であることから、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である。また、最寄り駅からの距離を考慮すると投資目的での新規賃貸住宅の需要を想定することは非現実的であり、事業収支の観点から収益還元法の適用は断念した。よって、近時点での市場性を反映しており実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都内に比べて値ごろ感のある首都圏近郊市での住宅需要は堅調であり、柏市の地価も概ね上昇傾向にて推移している。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から距離のある住環境良好な既成住宅地域であり、特段の地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り駅には距離のある既存の住宅地域で、当面現環境を維持するものと予測する。地価水準は微増傾向と見受けられるが昨年までとはやや潮目が変わりつつあり、中長期的に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は広域的には柏市内およびその周辺市の住宅地域全域だが、その中でも柏市内中央部の駅から距離のある住宅地域が規範性が高いと思料される。当該地域は駅には距離があるが、住環境そのものは良好で市内の地縁者を中心に一定の需要が認められるほか外部からの流入も見られる地域である。土地取引は標準地程度の規模で３０００万円台中盤程度だが、新築戸建分譲では細分され総額４０００万円台中盤から５０００万円台程度の物件が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の位置するひばりが丘地域では戸建住宅が標準的使用でこれらの住宅は自己居住用に供されることが主である。そして市場参加者は収益性よりも利便性・快適性を中心に不動産の選別を図ると思料され、地域の特性から収支採算に合う収益物件の想定が現実的でなく収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、市場参加者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢、為替相場、金利動向、各種原材料の高騰等により経済情勢は依然不透明でそれらが地価に与える影響を中長期的に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 当該地域は、最寄り駅には距離のある既存の住宅地域である。特段の地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因については標準的である。なお、個別的要因に変化は無い。格差率に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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