2025年（令和7年）公示地価 千葉県 柏市 常盤台６７８番２９０
千葉県 柏市常盤台６７８番２９０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 柏市常盤台６７８番２９０の公示地価
標準地の公示地価
121,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 柏市常盤台６７８番２９０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
柏-64
所在及び地番
千葉県 柏市常盤台６７８番２９０
住居表示
常盤台１３－２５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
121,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
柏、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅から距離のある既成住宅地域で、今後も現環境を維持していくものと見込まれる。電車軌道敷や狭隘道の存在等からも選好性は高くはないが、値ごろ感からの需要がある。当面の地価は若干の上昇傾向で推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ常磐線柏駅の南方に広がる住宅地域一帯であり、ＪＲ柏駅及び南柏駅、東武野田線新柏駅等の利用圏域と判定した。主たる需要者は賃貸住宅からの住み替えを望む第一次取得者層である。常盤台地区は概ねバス便利用の地域であり、柏駅徒歩圏内の地域に比べ、その値ごろ感に基づく一定の需要が認められる。市場での中心的価格帯は、土地は標準地と同規模程で２４百万円内外、中小規模の新築戸建分譲では３千万円～３５百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する常盤台地区は自己居住用の戸建住宅が中心であり、自己使用目的の取引が主であることから、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である。また、最寄り駅からの距離等を考慮すると投資需要を想定することは非現実的であり、事業収支の観点から収益還元法の適用は断念した。よって、市場参加者の行動をより的確に反映し、実証性の認められる比準価格を採用のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都内に比べて値ごろ感のある首都圏近郊市での住宅需要は堅調であり、柏市の地価も概ね上昇傾向にて推移している。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 柏駅バス利用圏の住宅地域で周囲は街路が狭隘な部分もある。当面現況を維持するものと予測する。地価水準は相対的割安感から上昇傾向にあったが昨年までとはやや潮目が変わりつつあり中長期的に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、広域的には柏市内およびその周辺市の住宅地域全域だが、その中でも柏市内中央部の駅から距離のある住宅地域が規範性が高いと思料される。当該地域は駅には距離がある住宅地域で、市内の地縁者を中心に一定の需要が認められる。外部からの流入も一部見られる地域である。土地取引は標準地程度の規模で２３００万円程度だが、新築戸建分譲では総額３０００万円台程度の物件が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の存する常盤台地域では、低層の戸建住宅が標準的使用でありこれらの住宅は自己居住用に供されることが主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される。また地域の特性等から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国際情勢、為替相場、金利動向、各種原材料の高騰等により経済情勢は依然不透明でそれらが地価に与える影響を中長期的に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 当該地域は、最寄駅からやや距離のある既存の住宅地域である。地域要因に大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因については方位がやや優る。なお、個別的要因に変化は無い。格差率に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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