2025年(令和7年)公示地価 滋賀県 大津市 南郷2丁目字田中133番6
滋賀県 大津市南郷2丁目字田中133番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
滋賀県 大津市南郷2丁目字田中133番6の公示地価
標準地の公示地価
63,000円/m²
公示地価の推移(滋賀県 大津市南郷2丁目字田中133番6)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大津-21
所在及び地番
滋賀県 大津市南郷2丁目字田中133番6
住居表示
南郷2-19-3
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
63,000(円/m²)
地積(m²)
203(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ大規模開発の住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
石山、 4,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 開発時期の古い郊外住宅団地で、地域要因に変化はないので現状維持と予測する。周辺には同様の住宅団地が多く、居住者の世代交代により需給バランスが崩れ地価下落が続いていたが、需要が回復し反転している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は大津市南部のバス利用圏の一円の住宅地域で、需要者は大津市内の居住者が中心である。郊外の大規模住宅団地で良好な住環境を有するものの、周辺には居住者の世代交代期が重なる同様の住宅団地多く、供給量がバス圏住宅地の限定的な需要を上回り、需給バランスを欠く結果、地価は下落傾向を続けてきた。近時は、値頃感から需要が回復し上昇に転じている。土地は200㎡で12~14百万円、新築戸建で35~40百万円程度が取引の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟の状態にあるため収益還元法は適用しない。また、造成後相当の期間が経過しているため原価法も適用しない。取引事例比較法は、最寄り駅を同じくする同種事例を採用しており、信頼性が高い。自己使用目的で取引され、居住の快適性を重視した取引価格を指標に価格が形成されていると認められることから比準価格を採用し、前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内経済は、生産活動、個人消費などを中心に緩やかに持ち直しつつある。大津市の人口は5年平均で微増傾向にある。 |
地域要因 | 成熟した住宅団地で、地域要因に特段の変動はない。開発後の期間経過に伴う居住者の世代交代による需給ギャップは解消し、地価は反転している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 成熟した戸建住宅地域として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。大津市南部のバス利用圏のエリアであるが、昨今戸建住宅需要は持ち直しの動きが見られている。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR石山駅勢圏における住宅地域の圏域と判断する。需要者は地縁的選好性を有する大津市内の一次取得者が中心である。JR石山駅勢圏のバス利用圏に位置する住宅団地であり利便性が相対的に劣るものの、昨今の緩やかな景気回復や価格水準の値ごろ感等から戸建住宅需要が回復傾向にあり、地価は上昇傾向にシフトしている。土地は200㎡で1,100~1,400万円、新築戸建住宅で2,50O~3,000万円前後の価格帯が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格はJR石山駅勢圏において生起した住宅地域内の事例を収集し、地域的・場所的類似性の観点から規範性の高い事例を選択した上で適切に試算されており、規範性が高い。一方、自用の戸建住宅を中心とした住宅団地であり、賃貸市場が成立していないことから、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的な資料に基づき、規範性が高い比準価格を標準とし、かつ周辺の類似標準地との価格均衡に留意しつつ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内景気は物価上昇に伴って消費に弱さが見られるものの、基調としては持ち直しの傾向。大津市の人口数はほぼ横ばい、世帯数は増加傾向にある。 |
地域要因 | 古くに開発された住宅団地であり、地域要因に変動はない。戸建住宅需要は回復傾向にあり、取引価格水準も安定的に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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