2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市東山区 四条通大和大路東入祇園町北側２７７番
京都府 京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側２７７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側２７７番の公示地価
標準地の公示地価
4,550,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側２７７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都東山5-7
所在及び地番
京都府 京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側２７７番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
4,550,000(円/m²)
地積(m²)
220(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中低層店舗等が建ち並ぶ観光名所に近い商業地域
前面道路の状況
南 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
祇園四条、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 京都を代表する観光地である祇園地区に属しており、国内外の観光客により賑わいをみせている。好調な観光業の商況下において、地価は底堅く推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都を代表する観光地として知られる祇園を中心とした商業地域である。主たる需要者は、資金力を有する不動産会社、投資家等が中心となる。圏域内では、観光客増加により観光業の商況は活況を呈しているが、今後の為替や物価の先行きは、主要テナントである飲食店、土産物店等への影響が大きく、当該要因の動向には注視が必要である。取引の中心となる価格帯（総額）は、需要者の属性、用途や規模等により様々であり、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、取引市場の実勢を反映していることから高い説得力を有する。他方、収益価格は、元本価値に見合う賃料収入が得られないことから低位に算出されており、その説得力は相対的に劣るものと判断した。よって、説得力の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、指定基準地価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 観光名所、飲食や物販店舗が多い当区では、観光客の回復により商況は好調であるが、今後の外国為替市場や消費動向に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 国内外の観光客が多く訪れており、観光地の商況は好調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 祇園地区の四条通に存する商業地域。インバウンドや国内客の増加で、界隈は賑わっている。地域のポテンシャルや希少性、ブランド力は高く、用途の多様性も有する。店舗需要、地価とも上昇で推移すると予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内中心部の観光産業を中心とする繁華性の高い商業地域である。需要者は収益物件の保有を目的とする不動産会社や投資家、店舗運営を行う法人等が中心となる。知名度が高い祇園地区の幹線道路沿いに位置し、用途多様性も有する。インバウンド、国内客共、観光需要は回復している。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、収益性を反映した理論的な価格で、検証の手段として有用である。想定される需要者は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定する傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、前年指定基準地からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費は改善、観光関連も堅調、物価上昇、住宅投資前年割れ、企業生産活動、経営者マインドは力強さを欠いている。 |
| 地域要因 | インバウンド、国内観光客が増加し、土産物店、飲食店等の店舗需要の回復が鮮明。これらを踏まえて、コロナ禍で一旦萎んだ投資が回復している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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