2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市此花区 伝法２丁目６０番３９
大阪府 大阪市此花区伝法２丁目６０番３９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市此花区伝法２丁目６０番３９の公示地価
標準地の公示地価
201,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市此花区伝法２丁目６０番３９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪此花-5
所在及び地番
大阪府 大阪市此花区伝法２丁目６０番３９
住居表示
伝法２－１１－２１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
201,000(円/m²)
地積(m²)
95(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅に共同住宅が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
伝法、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成住宅地域として熟成しており、地域内において価格形成に大きな影響を与える要因は特に見当たらず、現況の土地利用が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市湾岸部の隣接区を含む住宅地の圏域である。需要者は地縁関係のある第一次取得者が中心である。近隣地域は最寄り駅から徒歩圏内にあり、区画も整理されていて需要は安定しており、阪神なんば線の延伸により広域的な流入も見られる。市場での中心価格帯は、敷地規模約２０坪の新築戸建住宅で３，０００万円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法を採用して比準価格を求めたが、同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映した実証的価格である。他方、戸建賃貸の市場が未成熟であることや地積規模の観点などから、収益不動産の想定が困難であり、収益価格の試算は断念した。そのため、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえた上で鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和の影響等により住宅地の需要は強く、此花区の地価も上昇している。 |
| 地域要因 | 戸建住宅、共同住宅等の混在する地域で、大規模な住宅開発もみられず、特に大きな変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は既成の住宅地域として概ね熟成しており、特記すべき変動要因はみられず、また、現況の需給動向等を勘案すると、当分は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は阪神なんば線沿線を中心とした此花区内の住宅地の圏域。需要者は主として区内居住者及び地縁者が中心で、他区からの転入は少ない。最寄り駅の伝法駅は市内中心鉄道網の副線的位置付けにあるために、需要も比較的落ち着いた地域であるが、近年、区内の住宅需要が全体的に強含む中で、近隣地域の地価も上昇傾向で推移している。建築費上昇もあり、需要の中心価格帯は新築戸建付で総額３千万円台後半～４千万円前後程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅の中に共同住宅もみられるが、対象標準地は規模や間口等の個別性から自己居住用の個人による取引が需要の中心となる可能性が高い。昨今の高い建築費の下では事業採算性の合う共同住宅の建築は困難であるため、収益還元法は適用しなかったが、需要者は居住の利便性、快適性等を重視するため、代替競争不動産との比較の観点から当該市場の実態を反映する比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要である。此花区においては、人口は微減傾向、世帯数は微増傾向にある。 |
| 地域要因 | 既存の住宅地域として概ね熟成しており、地域要因に大きな変動はない。伝法駅勢圏の住宅地域についても、住宅需要は全体的に強含んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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