2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市此花区 北港白津1丁目1番19外

大阪府 大阪市此花区北港白津1丁目1番19外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市此花区北港白津1丁目1番19外の公示地価

標準地の公示地価

148,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市此花区北港白津1丁目1番19外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪此花9-1

所在及び地番

大阪府 大阪市此花区北港白津1丁目1番19外

住居表示

北港白津1-6-10

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

148,000(円/m²)

地積(m²)

20,056(m²)

形状(間口:
奥行き)

(2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

倉庫

周辺の土地の利用現況

大規模物流センターが多い臨海部の工業地域

前面道路の状況

東 20m 道路

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

夢洲、 2,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 将来的に鉄道の延伸等も計画されているようであるが、当面は舞洲の物流ゾーンの大規模工業地については概ね現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、大阪湾岸部を中心に周辺区・周辺市域で倉庫、物流センターや工場が集積する工業地域。需要者は全国的な規模で事業を展開する物流関係等の大手企業が中心。堅調であった通販業等の需要がコロナ禍を契機により増加傾向を強め、為替変動によるリスク回避による将来的な工場の国内回帰の予測や事業用地不足も加わり、地価は上昇傾向で推移している。取引件数は少なく、規模のばらつきもあって、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、対象標準地と競争代替関係にある工業地域の事例から求められており、市場性を反映した実証的価格である。一方、収益価格は不動産の収益性に着目して求めたもので、需要者サイドの投資採算性を反映した価格として理論的である。そこで、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との均衡、周辺標準地との均衡について比較検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 用地の供給不足に加え、ECの拡大による物流用地需要、工場地についても国内生産での優位性の見直し等も覗え、需給ギャップが感じられる。
地域要因 周辺地域と一体開発された大規模な流通業務用地であり、地域的な選好性は強く、旺盛な需要が見込まれる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、大規模物流センターが多い工業地域として熟成しており、今後も現状を維持しながら推移していくものと思料する。地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は此花区を中心に大阪市内の工業地域一帯である。需要者の中心は、物流センター等の用地としての利用を前提とする法人、投資家等である。近隣地域は臨海部に位置し区画整然と整備された工業地域であり、市内中心地へのアクセスが良好なことから交通利便性が高く、供給は限定的であるものの需要は堅調である。尚、取引される規模、利用状況等の個別性が強く、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
大規模物流センターが多い工業地域に存し、法人等による自用目的の取引及び投資採算性を重視した取引が多い。比準価格は、多くの取引事例から規範性が高い事例を選択し求めており市場性を反映している。収益価格は、需要者の観点から各収益費用項目を査定しており、市場実態を反映した価格が求められた。したがって、比準価格及び収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復している。工業地需要が堅調で、地価は上昇傾向が続いている。
地域要因 工業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動は見られない。物流施設に対する需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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