2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市西区 北堀江４丁目７番
大阪府 大阪市西区北堀江４丁目７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区北堀江４丁目７番の公示地価
標準地の公示地価
865,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区北堀江４丁目７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西-1
所在及び地番
大阪府 大阪市西区北堀江４丁目７番
住居表示
北堀江４－１３－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
865,000(円/m²)
地積(m²)
1,029(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層の共同住宅が多く見られる住宅地域
前面道路の状況
東 15m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西長堀、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層共同住宅が多い地域で、不動産投資意欲は堅調である。地域要因に大きな変動はなく、今後も当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区及び周辺区等の中高層共同住宅等を中心とする住宅地域である。主な需要者は大手マンション開発業者である。利便性が良好で居住選好性の高いエリアでは土地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向で推移している。なお、画地条件等により価格帯にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層共同住宅が多い地域である。比準価格は、類似地域等の取引事例を採用し、不動産需要が堅調に推移する市場の実態を反映した実証的な価格である。また、開発法による価格は投資採算性を反映した価格である。主な需要者であるマンション開発業者は投資採算性と類似不動産の取引動向等を指標として意思決定を行うことから、比準価格と開発法による価格を関連付け、標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内の景気は、雇用情勢、所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にある。ただし、海外景気の動向、物価上昇等に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。緩やかな景気回復に伴い、土地需要は安定的に推移しており、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟度の高い高層共同住宅地域であり、今後も現状の土地利用を維持すると予測される。建設費の高騰等により販売価格は上昇傾向にあるが、依然として都心住宅需要は旺盛であり地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区を中心に市内においてマンション立地が可能な地域一帯に及ぶと判定される。主たる需要者はマンションデベロッパー等が想定される。建築費の高騰が続き販売価格も上昇傾向にあるものの、利便性に優れたマンションの販売動向は好調であり、マンション用地需要も旺盛な状況にあるため、地価は堅調に推移している。なお、市場の中心価格帯は、画地規模により様々であり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に存する類似の取引事例を採用し適切な補修正を行った。開発法による価格は開発計画等の想定、採用数値とも妥当である。なお、収益価格は最有効使用観点から適用を見送った。主たる需要者であるデベロッパーの視点に立ち、比準価格、開発法による価格を共に重視し決定することが妥当と判断し、比準価格及び開発法による価格を関連付け、他の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復していることに伴い、総じて土地需要は旺盛であるが、金融環境や建築費等の動向には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 建築価格が高騰する中においても、旺盛な住宅需要を牽引役として、地価は堅調な推移をみせている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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