2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市西区 北堀江１丁目４４番
大阪府 大阪市西区北堀江１丁目４４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区北堀江１丁目４４番の公示地価
標準地の公示地価
1,880,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区北堀江１丁目４４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-6
所在及び地番
大阪府 大阪市西区北堀江１丁目４４番
住居表示
北堀江１－１４－２４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,880,000(円/m²)
地積(m²)
315(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所に店舗等も多い既成商業地域
前面道路の状況
北 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
四ツ橋、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中高層の事務所や店舗ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域である。地価は、事務所賃料安定、マンション転換（投資）需要の強さ等から、今後も当面の間上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね西区及び隣接区の区画内の商業地域。主な需要者は、自社ビル、貸家の店舗兼事務所ビルを求める事業者、マンション開発業者等。近隣地域は立地面でオフィス性と居住快適性の両面があり、事務所需要と賃料の安定、マンション素地転換、特に投資選好の強さから上昇が継続し率も増加。中心価格帯は、需要個別性や相場の不安定性から把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、事務所・店舗・居宅の賃貸需要があるも、近時、収益案件選別眼が厳しく、賃料収入や投資利回りの変動リスクがあり、長期的な収益予測が不透明で、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍明けより、大阪市内の商業地全般に人流が回復し商業収益も回復・増加傾向、収益案件への投資選好も引き続き強い。 |
| 地域要因 | 従来から事務所・店舗・共同住宅が混在するが、マンション転換需要や収益投資が強く、地価は上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 主要幹線道路背後に事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域に位置している。市内中心部におけるオフィス需要等を背景に、地価は上昇基調で推移していくことが期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区及び周辺区において事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、主たる需要者は、賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等と考えられる。大阪市内中心部において、需要者による物件選別は慎重さが増しているものの、需要者による物件取得意欲は旺盛である。なお、個々の取引の性質如何によって取引の価格帯は広範にわたり、市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、収益性に着目して意思決定を行うものと思料され、収益価格を重視して取引を行うものと推察される。また、類似性を有する不動産との比較という観点より、同一需給圏内における類似事例からアプローチした比準価格も重視される。したがって本件においては、実証性を有する比準価格と収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策の効果により国内景気は回復傾向にあるが、物価上昇や海外景気の下振れ、今後のアメリカの政策動向など世界情勢による影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 取引市場における堅調な需要を背景に、周辺の地価は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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