2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市西区 立売堀３丁目１１番１
大阪府 大阪市西区立売堀３丁目１１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区立売堀３丁目１１番１の公示地価
標準地の公示地価
1,040,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区立売堀３丁目１１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-9
所在及び地番
大阪府 大阪市西区立売堀３丁目１１番１
住居表示
立売堀３－３－１１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,040,000(円/m²)
地積(m²)
282(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼共同住宅、事務所等が多い商業地域
前面道路の状況
南 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
阿波座、 360m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は都心近接の事務所ビル、共同住宅等が混在する地域である。取引需要は底堅く、とりわけマンション適地の需要は旺盛である。当面の地価動向については需給逼迫により高値安定基調で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市内中心部の商業地域、混在地域と判定した。主な需要者は国内外の機関投資家、不動産事業法人等である。マーケットサイクルの中では高値圏内にあり物件選別の目は厳しい。優良物件に需要が集中する傾向が強くなっている。土地建物一体の収益物件に関しては需給が逼迫して高値圏を維持しているが、開発事業用地に関しては、建築費の高騰、金利上昇等の懸念材料も見受けられる。地域・物件間の格差が大きく中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内中心部の不動産市況は既存の収益物件を中心に高値圏内の取引が多く見受けられる。長期金利や海外経済の動向には引き続き留意が必要である。 |
| 地域要因 | 都市型マンションの立地としては競争力が高く、分譲・賃貸マンション用地としての需要は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は都心近接の事務所ビル、共同住宅等が混在する地域である。都心部の不動産需要、とりわけマンション適地の需要は旺盛であり、地価は当面の間上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区東部の普通商業地域を中心に一部隣接区を含む地域である。需要者層は、賃貸経営目的の不動産業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業、さらには、マンション開発を目的とする不動産事業者等の法人が想定される。周辺ではマンション等の事業用地需要、都市部への投資需要は旺盛で需給はひっ迫気味である。需要者の特性や画地規模等により価格水準は異なり中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、西区に位置する代替性が認められる商業地域における取引事例を採用して試算されたものであり、市場実態を反映した説得力の高い価格である。一方、当該地域においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準はやや低位であり、収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復していることに伴い、総じて土地需要は旺盛であるが、金融環境や建築費等の動向には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 立地条件の良いマンション適地に対する需要は依然旺盛で、投資用マンションや賃貸マンションにおいても需要は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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