2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市西区 江戸堀１丁目５３番１
大阪府 大阪市西区江戸堀１丁目５３番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区江戸堀１丁目５３番１の公示地価
標準地の公示地価
4,400,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区江戸堀１丁目５３番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-10
所在及び地番
大阪府 大阪市西区江戸堀１丁目５３番１
住居表示
江戸堀１－１０－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
4,400,000(円/m²)
地積(m²)
1,284(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、金融機関が多い業務商業地域
前面道路の状況
東 24m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
肥後橋 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所等が見られる業務高度商業地域。地域の土地利用形態は、当面現状を維持するものと考えられる。駅近接のため商的な効用は高く、希少性も認められる。地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域を中心に、一部背後地や隣接区を含む。主な需要者は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。緩和的な金融環境のもと、マンション素地や良質な投資物件への需要は依然強い。市場での品薄状態は継続しており、突発的な高値取引も見られる。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、西区内主要幹線「四つ橋筋」沿道の商業地域である。比準価格は、地域的に類似し、比較可能な事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は依然として堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融情勢等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 四つ橋筋沿いの商業地域。位置的な希少性もあり、土地需要は安定している。地価は強調的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 四つ橋筋沿いに高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ業務高度商業地として熟成した地域で、不動産投資意欲は堅調である。マンション用地等の需要の増加により、地価は上昇傾向で推移していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区及びその周辺区等の商業地域で、特に幹線・準幹線道路沿いの商業地域が中心となる。周辺の利用状況、利便性等から多用途の需要が考えられ、主な需要者は、収益物件として事務所建築を前提に用地取得する法人等が挙げられる。不動産投資意欲は堅調であり、地価水準は上昇傾向で推移している。なお、画地条件等により価格帯にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層事務所が建ち並ぶ商業地域である。類似地域の取引事例を採用した比準価格は、不動産且争ﾓ欲が堅調に推移する市場の実態を反映した実証的な価格で、高い説得力を有する。また、収益価格は収益性に着目した理論的な価格である。需要者及び市場の動向等を考慮した結果、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用環境の改善等により、景気は穏やかに回復している。ただし、欧米の高金利政策等、海外景気の下振れリスクが、将来的な不安材料となっている。 |
| 地域要因 | 中心部周辺におけるマンションやホテル等の事業用地需要が増加しており、物価上昇も影響して、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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