2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市港区 弁天４丁目１２番２７
大阪府 大阪市港区弁天４丁目１２番２７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市港区弁天４丁目１２番２７の公示地価
標準地の公示地価
489,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市港区弁天４丁目１２番２７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪港5-1
所在及び地番
大阪府 大阪市港区弁天４丁目１２番２７
住居表示
弁天４－１２－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
489,000(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗付共同住宅、小売店舗等が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 30m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
弁天町、 420m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大阪・関西万博開催地及び大阪ＩＲへの玄関口として直接的に影響を受ける地域であるため、今後さらに発展の度合いを強めるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区のＪＲ環状線・地下鉄沿線の商業地域。賃貸共同住宅を中心とした収益物件用地需要が中心であり、需要者は法人、資金力を持つ個人、地元不動産業者等が支配的である。利便性の高い地域においては長期の仕込み期間をかけて高付加価値化を図る開発手法が採られている。売り物件が少ないため、需給の関係から収益性で説明できない高額な取引も見られ、中心となる価格は容積率１００％当たり坪４０万円～５０万円となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は商業地域に存するため、需要者は収益性を重視すると考えられる。ベイエリアの玄関口である弁天町駅周辺地区は隣接する西区に比較して割安であるうえ、金融緩和政策の継続により収益物件の需要が旺盛である。一方、駅近物件の取引価格は万博・ＩＲの期待感を反映して実力以上の高額な水準のものもある。よって本件では比準価格と収益価格とを関連付け、周辺の標準地及び基準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性の高い地域における収益物件の需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 地域的特性は概ね固定化しているが、弁天町駅近辺における開発期待が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 弁天町駅に近接し、中高層店舗兼共同住宅を中心とした商業地域であり、当分の間は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね港区及びその周辺に所在する商業地域の圏域である。主たる需要者は地縁を有する事業者が中心であるが、ＪＲ大阪環状線、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ中央線の２路線利用で交通利便性の高い弁天町駅に近く、全国規模で展開する開発業者も見受けられ、需要は旺盛である。近隣地域の取引件数は少なく、個別性も強いため、需要の中心となる価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
湾岸部商業地域の取引事例の中から規範性のあるものを採用して比準価格を試算した結果、市場性を反映した実証的な価格が得られたものと認められる。一方、収益価格は店舗・共同住宅を想定して試算したもので、収益性を反映した理論的な価格であるが、想定要素を含むものである。このため、本件においては、比準価格を標準に、収益価格を比較考量して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気回復、金融緩和の影響等により商業地の需要は強く、地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 利便性の高い弁天町駅周辺における需要は旺盛で、地価は力強く上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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