2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市大正区 北恩加島１丁目１７番４
大阪府 大阪市大正区北恩加島１丁目１７番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市大正区北恩加島１丁目１７番４の公示地価
標準地の公示地価
102,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市大正区北恩加島１丁目１７番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪大正9-1
所在及び地番
大阪府 大阪市大正区北恩加島１丁目１７番４
住居表示
北恩加島１－１７－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
102,000(円/m²)
地積(m²)
801(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫,作業場
周辺の土地の利用現況
中小規模の作業所や工場が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南東 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大正、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域は、中小規模作業所・工場が建ち並ぶ工業地域として熟成しており、地域要因を大幅に変化させる要因は特に見当たらず、当面現況の土地利用が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地にかかる需要者の中心は中小製造業事業者であることから、同一需給圏は大阪市西部から兵庫県東部にかけての中小工業地域を含む圏域であると判定した。円安に起因する製造業の国内回帰等により工場地の拡張需要は高まりを見せていることから地価は強含みで推移している。但し取引件数は少なく、規模的なばらつきもあり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場においては自用目的の取引が支配的であり、周辺地域においても自用の工場や倉庫等が中心であること及び試算の過程において多くの想定要素を伴うことから、収益価格は相対的に信頼性が劣る。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡、周辺地域の類似の標準地との均衡性の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資源高に起因するインフレが進行する一方、堅調な企業業績を背景に、製造業を中心に拡張投資が進んでいる。 |
| 地域要因 | 価格形成に特段の影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工業専用地域にある中小規模の作業所、工場が建ち並ぶ工業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動は見られない。中小規模工場・倉庫等の需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大正区及び隣接・周辺市区の湾岸部及び湾岸部周辺の工場・倉庫等が集積する工業地域である。需要者の中心は製造業または物流関係の事業者が中心である。市場参加者の中には業績が堅調に推移している業種もあり、工場・倉庫用地の需要はあるものの、事業用地の供給が少ないため、地価は上昇傾向。取引件数は少なく、規模も多様なため、需要の中心的価格帯については把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は中小規模工場、倉庫が建ち並ぶ工業地域に存する。取引は自用目的が中心である。比準価格は類似地域の事例を広域的に採用したもので、市場の実勢を反映した規範性の高い価格である。収益価格は倉庫兼事務所の賃貸を想定して試算した理論値であるが、想定要素が多くやや規範性に劣る。従って、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、また代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍によるサプライチェーンへの影響等事業者には厳しい環境にあったが、景気は徐々に持ち直しつつある。 |
| 地域要因 | 工業専用地域内にあり、他の用途への転換はなく、地域要因に特段の変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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