2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市天王寺区 玉造元町１番５１外
大阪府 大阪市天王寺区玉造元町１番５１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市天王寺区玉造元町１番５１外の公示地価
標準地の公示地価
1,080,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市天王寺区玉造元町１番５１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪天王寺5-3
所在及び地番
大阪府 大阪市天王寺区玉造元町１番５１外
住居表示
玉造元町２－３１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,080,000(円/m²)
地積(m²)
222(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、マンションが混在する商業地域
前面道路の状況
北 33m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
玉造、 70m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗ビル、マンション等が混在する駅近くの商業地域であり、隣駅に大学キャンパスが開設されており、今後、繁華性や賃貸マンション需要の底上げが期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、天王寺区及び周辺区の幹線道路沿い及びその背後に位置する商住混在地域である。主たる需要者は、店舗ビル、マンション用地を求める不動産業者や事業用地を求める法人等も見られる。交通接近条件が良好で、店舗等の需要は比較的安定しており、開発業者によるマンション用地取得需要も底堅いことから、地価は上昇傾向で推移している。需要者の特性や画地規模等により価格水準は異なり中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺の標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 天王寺区は良好な環境条件、利便性を有していることから住宅需要は安定的。人出、観光客増加により、商業及び住宅地の地価上昇は拡大傾向にある。 |
| 地域要因 | 駅至近の利便性の高い幹線沿いにあり、店舗等の商用利用の需要に加え、マンション素地としての需要が引き続き堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗兼事務所ビル及び店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域内に格別の変動要因は認められないことから当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は天王寺区及び周辺区の幹線道路沿いに店舗兼事務所ビル及び店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は事業用地を求める法人や不動産投資を行う投資家等のほか、画地規模によってはマンション開発業者等も認められる。近時における取引市場は駅近くの希少性の高い開発用地の需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。建物の用途、画地の規模・形状等で異なるため需要の中心価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集分析して得たものであり市場の実勢を反映した実証的な価格である。一方で収益価格は想定事項も多く、適切な市場賃料の把握並びに適切な還元利回りの把握がやや困難であることに留意する必要がある。以上を総合的に勘案した結果、本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付け、類似する他の標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融市場の変動等に留意が必要である。商業地内の不動産市況は底堅いが投資適格の差により価格の乖離は大きくなる傾向が認められる。 |
| 地域要因 | 経済市況の回復及び底堅い需要が認められることから、店舗・事務所・共同住宅等の需要は総じて安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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