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2025年(令和7年)公示地価 大阪府 大阪市浪速区 桜川1丁目4番7

大阪府 大阪市浪速区桜川1丁目4番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市浪速区桜川1丁目4番7の公示地価

標準地の公示地価

488,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市浪速区桜川1丁目4番7)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪浪速-1

所在及び地番

大阪府 大阪市浪速区桜川1丁目4番7

住居表示

桜川1-4-12

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

488,000(円/m²)

地積(m²)

678(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中高層の共同住宅、事業所等が混在する地域

前面道路の状況

南 11m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

なんば、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 各種製造業等事業所の多い地域であったが、交通アクセス等が良好なためマンションが増加している。タワーマンションもあるがワンルームマンションが多いことが特徴である。この傾向は今後も継続するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は浪速区及び周辺区の住宅地域を中心とする。主たる需要者は分譲マンションのデベロッパー、賃料収入目的の開発業者並びに機関投資家である。事業所等の跡地が中高層から超高層のマンションとして開発されるケースが増加し続けている。投資用ワンルームマンションの売買が非常に活発で、その用地需要が強く地価上昇要因の一つとなっている。中心となる価格帯は700㎡で3億5000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は浪速区内の取引事例の中から比較可能な事例を選択し、環境条件等の価格形成要因を比較検討して試算したもので、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は7階建ての共同住宅を建築・賃貸したと想定して試算したところ、収益性を反映した価格が得られた。本件では適切な事例が得られたので比準価格を標準に、収益価格を比較考量して、地価調査基準地「浪速(府)-1」等との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 長年続く低金利、地価上昇、建築費の高騰により住宅価格が一般市民の所得水準の数倍以上になっておりバブル的様相を呈している。
地域要因 各種事業所の多い地域だったが、住宅需要が強いため中高層の分譲及び賃貸マンションへの建て替えが進行している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 マンションを中心に事業所等が混在する地域で、事業所等の跡地はマンション用地としての利用が進んでいる。都市部での土地需要は底堅く取得が困難な状況にあり、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は浪速区及び隣接区の住商混在地域及び商業地域一帯である。事業所等の跡地がマンション用地として利用されるケースが多く、需要者の中心は収益物件の保有等を目的とする法人並びにマンション開発を目的とする不動産事業者等の法人であり、マンション等の事業用地需要は底堅く推移している。取引される画地の規模は様々で、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、浪速区及び隣接区に位置する代替性が認められる住商混在地等の取引事例を採用して試算されたものであり、市場実態を反映した説得力の高い価格である。一方、当該地域においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準はやや低位であり、収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内金融機関の金利引き上げや建築費等の物価高騰の懸念材料はあるものの、円安や旺盛な投資需要等を背景に不動産投資市場は堅調に推移している。
地域要因 立地条件の良いマンション適地に対する需要は旺盛で、投資用マンションや賃貸マンションにおいても需要は底堅く推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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