2025年(令和7年)公示地価 大阪府 大阪市浪速区 日本橋4丁目3番4外
大阪府 大阪市浪速区日本橋4丁目3番4外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市浪速区日本橋4丁目3番4外の公示地価
標準地の公示地価
1,410,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市浪速区日本橋4丁目3番4外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪浪速5-3
所在及び地番
大阪府 大阪市浪速区日本橋4丁目3番4外
住居表示
日本橋4-7-20
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,410,000(円/m²)
地積(m²)
1,488(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中層店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 22m 府道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
恵美須町、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 日本有数の電気屋街である「でんでんタウン」の一画に位置する。堅調なインバウンド需要に基づく繁華性の高さにより、地価は上昇傾向で推移するものと考えられる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、浪速区及びその周辺区内に存する商業地域であり、主たる需要者は店舗出店を目的とした事業者や収益性に着目した投資家等であると考えられる。2020年以降、新型コロナの影響を受け不動産取引市場は停滞していたが、インバウンド需要に基づき、地価も堅調に推移している。尚、取引の価格帯の幅が広範に亘るため、市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地域内の不動産は投資採算性の観点から、特に収益価格を重視して取引される。また、代替競争関係にある不動産との比較の観点から地域の特性が類似する取引事例から試算した比準価格も重視される。よって本件では、実証性を有する比準価格及び収益性を反映した収益価格を関連づけ、周辺標準地等とのバランス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。ただし、物価上昇、円安、金利の見直し等の影響に十分注意する必要がある。 |
地域要因 | 店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、インバウンド需要に伴って、地価は堅調に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 堺筋に面して中高層の店舗・事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域。かっては「電気の街」として栄えたが、近年は雑居ビル、ワンルームマンション等が増加している。この傾向は今後も続くものと予測する。 | |
市場の特性 | 主たる同一需給圏は浪速区を中心とする大阪市内の路線商業地域。主たる需要者は賃料収入目的の不動産会社、自社ビル用地を求める法人、機関投資家等。大阪の主要幹線道路の一つである堺筋に面し容積率も高く多様な利用が可能な地域なので土地需要は強い。近年は中高層のワンルームマンション等が増加している。投資用ワンルームの売買も活発でその用地需要は強い。地価は上昇傾向が続いている。中心となる価格帯は1000㎡で15億円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、浪速区等の路線商業地域における取引事例の中から比較可能な事例を選択して価格形成要因を比較して試算したものであり、市場性を反映した価格である。収益価格は店舗・事務所を建築・賃貸したと想定して試算したところ、収益性を反映した価格が得られた。本件標準地は商業地域内にあるので実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を関連付け、周辺の地価公示標準地「大阪浪速5-4」等との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 浪速区は利便性が高いので住宅需要が強くワンルームマンション等が増加し、人口増加、特に若年層の人口が増加している。 |
地域要因 | 店舗・事務所ビル等の多い地域だったが、ワンルームマンション需要が強いため徐々に地域要因が変化しつつある。 | |
個別的要因 | 隣接地を併合して地積が増加したものの、二方路地・不整形に変化はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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