2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 豊里２丁目３０番４
大阪府 大阪市東淀川区豊里２丁目３０番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区豊里２丁目３０番４の公示地価
標準地の公示地価
258,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区豊里２丁目３０番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川-3
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区豊里２丁目３０番４
住居表示
豊里２－２０－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
258,000(円/m²)
地積(m²)
133(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上新庄、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模戸建住宅、共同住宅等が混在する既成住宅地域であり、特段の地域変動要因が無いことから当面は現状を維持して推移すると予測する。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区内の戸建住宅を中心する住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者であり、圏外からの転入はあまり見られない。規模によっては不動産業者も需要者となる。最寄り駅からやや距離があるものの、街区が整然としており、区内では比較的人気の高い住宅地と位置付けられ、需給は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、４，０００万円台半ばから後半と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は、中小規模一般住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域である。市場での小規模な画地に対する需要動向を勘案すると、収益物件を前提とする投資目的よりも寧ろ、居住を前提とした自用目的での取引が中心になると考えられることから、比準価格を標準として収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復する中で、物価上昇や円安、金利動向、外交等の影響が懸念されるが、不動産市場は現状では概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中小規模戸建住宅、共同住宅等が混在する既成住宅地域である。需給は引き続きタイトで地価の上昇傾向が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、マンション等が混在する既成住宅地域であり、特段の地域要因の変動がなく、概ね現状を維持していくと予測する。地価は、当面上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及びその周辺区の住宅地域である。需要者の中心は東淀川区及び周辺区に居住する一次取得者が中心となり、圏外からの転入者は少ない。また、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等が考えられる。駅接近性がやや劣る地域であるが、街区が整然としており、住宅地としての需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。新築戸建住宅の中心となる価格帯は４，０００千万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高い。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している価格であるが、各種想定数値の如何に左右されるとともに、自らの居住を目的とする需要者の観点から規範性は劣る。以上より、比準価格を標準として収益価格を参考のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向にある。金利動向、物価変動、国際情勢等に対する懸念はあるものの、安定した不動産需要が見られる。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。地価は、上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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