2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 下新庄１丁目６２番２
大阪府 大阪市東淀川区下新庄１丁目６２番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区下新庄１丁目６２番２の公示地価
標準地の公示地価
245,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区下新庄１丁目６２番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川-7
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区下新庄１丁目６２番２
住居表示
下新庄１－１０－２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
245,000(円/m²)
地積(m²)
148(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下新庄、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模住宅やアパート等が混在する住宅地域であり、特段の地域要因の変動がないことから、当面は現状を維持しつつ推移することが見込まれる。タイトな需給動向を背景に地価は強含みで推移することが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区等に形成される住宅地域と判定される。需要者は、当圏域に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心であり、圏域外からの転入は少ないものと把握される。市場の需給動向については、良好な都心接近性等を背景に強含みで推移しており、中心価格帯としては、新築戸建住宅で３，５００万円から４，５００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例については、多数の規範性の高い事例を収集し得た。一方、対象標準地周辺にはアパート等が存するものの、取引は自己使用目的の戸建住宅が中心である。したがって対象標準地については、収益性より住環境を重視した価格が形成されるため、収益価格は低位に求められた。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に、収益価格は参考にとどめ、周辺類似地域に存する標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高止まりや金利の影響等、各動向には注視が必要であるが、借入コストは低位を維持しており住宅投資は安定的である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特段認められない。旺盛な取得需要を反映し、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、特段の地域要因の変動がなく、概ね現状を維持していくと予測する。地価は、当面上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及びその周辺区の戸建住宅を中心する住宅地域と判定される。需要者は従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者が中心であるが、一部では圏外からの転入も認められる。最寄駅である下新庄駅のみでなく、淡路駅からも徒歩圏の立地であることから、交通利便性や生活利便性を背景に需要は底堅い。新築戸建住宅の中心となる価格帯は、４，０００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高い。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している価格であるが、各種想定数値の如何に左右されるとともに、自らの居住を目的とする需要者の観点から規範性は劣る。以上より、比準価格を標準として収益価格を参考のうえ、更に周辺の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は回復傾向にある。金利動向、物価変動、国際情勢等に対する懸念はあるものの、安定した不動産需要が見られる。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす地域要因の特段の変動は、認められない。地価は、上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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