2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 東淡路１丁目６５番
大阪府 大阪市東淀川区東淡路１丁目６５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区東淡路１丁目６５番の公示地価
標準地の公示地価
259,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区東淡路１丁目６５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川-11
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区東淡路１丁目６５番
住居表示
東淡路１－２－５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
259,000(円/m²)
地積(m²)
152(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅等が多い既成住宅地域
前面道路の状況
北 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
淡路、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅等が多い既成住宅地域である。特段、地域要因に大きな変動はなく現状維持で推移すると予測する。戸建住宅地の需要は堅調で、地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東淀川区及び隣接区内の戸建住宅やマンションが混在する住宅地域である。需要者の中心は従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者が中心であり、圏外からの転入は比較的少ない。交通・生活利便性は良好な地域の需要は安定的であり、地価は上昇傾向にある。需要の中心的価格帯は、土地３０坪程度の新築住宅で総額３千万円台後半～４千万円台前半程度といえる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は中小規模一般住宅等が多い既成住宅地域に存する。取引の中心は自己使用目的の戸建住宅地である。低層賃貸共同住宅を想定し収益価格を試算したが、土地価格に見合う賃料水準の収受が難しく低めに算定されており、説得力に欠ける。需要者の特性等から、収益性より居住の快適性・利便性をより重視する。従って、取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安・物価高等の経済情勢のなか、世帯数・土地取引件数は増加傾向で、住宅地の需要は引き続き堅調で、東淀川区の住宅地の地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 混在地域であるが駅への接近性の比較的良好な住宅地域であり、特段、地域要因に変動はない。一般的要因等の影響から、地価は上昇傾向といえる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅等が存する既成住宅地域であり、近年の動きとしては、徒歩圏内にＪＲおおさか東線「ＪＲ淡路」駅が新設された。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区内の戸建住宅やマンションが混在する住宅地域と判定される。需要者の中心は、従来から当区及び隣接区に居住する一次取得者が中心であり、圏外からの転入はさほど多くない。需給動向については、交通利便性や生活利便性を背景に安定した需要が存在することから、概ね安定的に推移している。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、３，５００万～４，５００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い複数の取引事例に基づき求められたもので、市場性を反映した実証性の高い試算価格である。一方、収益価格は標準地の収益性を重視した理論的な試算価格である。標準地の所在する地域の特性及び規模等を考慮すると賃貸収入目的より、自用の戸建住宅利用を目的とする需要が強いと判断した。したがって、比準価格を中心に収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費上昇の継続、借入金利の上昇等不安定要因はあるが、市況は前向きな動きが多く見られ、需要についても強含み傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 混在地域であるが駅徒歩圏の利便性良好な住宅地域である。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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