2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 大桐２丁目１７番２４
大阪府 大阪市東淀川区大桐２丁目１７番２４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区大桐２丁目１７番２４の公示地価
標準地の公示地価
217,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区大桐２丁目１７番２４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川-12
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区大桐２丁目１７番２４
住居表示
大桐２－１７－２０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
217,000(円/m²)
地積(m²)
70(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
だいどう豊里、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中小規模一般住宅地域として概ね熟成した住宅地域である。地域要因に特段の変動は無く、今後も現状のままで推移するものと予測する。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東淀川区及び隣接区・隣接市内の住宅地域。需要者は主として東淀川区内に居住する一次取得者及びマンション等から住み替えの二次取得者であり、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等も考えられるが、区外からの転入者は少ない。街区が整然としており、区内では比較的人気のある地域であり、規模を有する駐車場の開発等、画地の細分化による住宅分譲が進んでいる。新築戸建住宅で３，５００～４，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地につき共同住宅の想定が困難であり、且つ、戸建住宅の賃貸市場・投資市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した、規範性の高い取引事例により試算された比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意し、周辺地域の地価動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費上昇の継続、借入金利の上昇等不安定要因はあるが、市況は前向きな動きが多く見られ、需要についても強含み傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 街区が整然としており、居住環境が比較的良好な住宅地域である。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動がないことから、当面は現状を維持して推移することが見込まれる。引き締まった需給動向を背景に地価は強含みで推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区等に形成される住宅地域と判定される。需要者は、当圏域に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心であり、圏域外からの転入は少ないものと把握される。市場の需給動向については、良好な住環境や一定の生活利便性等を背景に強含みにて推移しており、中心価格帯としては、新築戸建住宅で３，５００万円から４，５００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が中心で、規範性の高い取引事例を多数収集し得た。一方、対象標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益価格の試算は困難である。したがって、本件では市場実態を適切に反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高止まり及び金利の影響等、これらの動きには注視が必要であるが、借入コストは低位を維持しており住宅投資は安定的である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特段認められない。住宅に対する旺盛な取得需要を反映し、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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