2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 菅原7丁目250番1外

大阪府 大阪市東淀川区菅原7丁目250番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市東淀川区菅原7丁目250番1外の公示地価

標準地の公示地価

350,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市東淀川区菅原7丁目250番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪東淀川5-6

所在及び地番

大阪府 大阪市東淀川区菅原7丁目250番1外

住居表示

菅原7-1-19

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

350,000(円/m²)

地積(m²)

883(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 医院

周辺の土地の利用現況

中高層共同住宅、事業所が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

南東 24m 府道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

JR淡路、 550m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層共同住宅、事業所等が建ち並ぶ路線商業地域であり、JR淡路駅の開業により交通利便性がやや向上したが地域要因に大きな変化は無く当面は現状での推移と予測する。地価は旺盛な需要を背景に上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は、東淀川区及び周辺エリアの商業地域である。需要者の中心は店舗兼共同住宅等の収益物件需要として個人投資家や不動産業者等の法人、また周辺エリアの拠点としての事業所・営業所や路線商業店舗需要が想定される。市場の需給動向については、不動産投資需要は依然として堅調である。市場での中心価格帯については、取引件数が少なく、条件、投資目的等により開差があり、物件の収益性・規模等により取引価格は異なるため、価格帯の把握は困難。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は路線商業地域に存するため、利便性のみならず収益性をも重視して取引が行われる傾向にある。取引事例比較法は規範性の高い事例を中心に比準価格を求めた。収益還元法については、店舗兼共同住宅の賃貸について一定の需要があると考えられるが、多様な需要の反映という意味では想定項目が多く規範性が若干劣る。したがって、実証的な比準価格を重視し収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費上昇の継続、借入金利の上昇等不安定要因はあるが、市況は前向きな動きが多く見られ、需要についても強含み傾向が継続している。
地域要因 幹線道路沿いの路線商業地域として熟成しており需要は安定している。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層共同住宅、事業所が建ち並ぶ路線商業地域であり、地域要因に特段の変動要因はなく今後も現状を維持するものと予測する。堅調な需要を受けて地価は上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は東淀川区を中心に隣接市区に及ぶ路線商業地域と判定される。主たる需要者は事業法人のほか、投資用物件としての取得を目的とする不動産業者等が想定される。店舗、共同住宅等の多様な土地利用が可能であることから、需要は旺盛であり、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は取引件数が相対的に乏しく把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内に存する商業地の取引事例を採用し適切な補修正を行った。収益価格は、対象不動産に係る需要者が重視する価格ではあるが、想定要素を多く含み、賃料水準の適切な把握が困難という側面もある。よって、本件では不動産市場で形成された取引価格に基づく比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡性にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内景気は緩やかに回復しているものの、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済の動向には注視を要する。
地域要因 価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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